ベンダーロックインとは？起こる原因と問題点・回避するための対策と脱却の進め方を解説

「今のシステムの改修を、導入した会社以外に頼めない」「保守の費用が高いと感じるが、ほかの会社に切り替えられない」。システムを使う企業から、こうした相談をいただくことがあります。これは、ベンダーロックインと呼ばれる状態かもしれません。

公正取引委員会によると、ベンダーロックインとは、ソフトウェアの機能の改修や更新、ハードウェアの保守など、システムを使い続けるために必要な作業を、導入した事業者以外が行うことができないために、特定のシステムの会社を使い続けなくてはならない状態のことです。費用の高止まりや、改善の遅れにつながるおそれがあります。

本記事では、公正取引委員会の調査なども紹介しながら、ベンダーロックインの意味、起こる原因、問題点、回避するための対策、すでにロックインされている場合の脱却の進め方までを整理します。

確認したいポイント	結論	詳細
ベンダーロックインとは？	特定の会社を使い続けるしかない状態	公正取引委員会によると、システムの改修や保守を導入した会社以外ができず、その会社を使い続けなくてはならない状態です。
なぜ起こる？	独自の仕様や情報の不足	独自の仕様で作られている、設計の資料がない、権利やデータが受注者にあるなどが主な原因です。
何が問題？	費用の高止まりと交渉力の低下	競争がないため費用が下がりにくく、改善が遅れ、発注者の交渉力が弱くなるといった問題が起こります。
どう防ぐ？	オープンな仕様・資料・権利の確保	標準的な技術の採用、設計の資料の整備、権利やデータの扱いの取り決め、社内の知識の蓄積が有効です。

この記事でわかること

• ベンダーロックインとは何か、どのような種類があるのか
• ベンダーロックインが起こる主な原因
• ベンダーロックインの問題点
• ベンダーロックインを回避するための対策
• すでにロックインされている場合の脱却の進め方

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ベンダーロックインとは

最初に、ベンダーロックインの意味と、公的な機関の取り組みを確認しておきましょう。

特定の会社を使い続けなくてはならない状態

ベンダーとは、システムの開発や製品を提供する会社のことです。ベンダーロックインは、特定のベンダーの技術や製品に依存し、ほかの会社に切り替えることが難しくなった状態を指します。

「ロックイン」は、閉じ込められる、抜け出せないという意味です。一度選んだ会社や製品から抜け出せなくなる状態を表しています。

公正取引委員会は、ベンダーロックインを、ソフトウェアの機能の改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナンスなど、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシステムベンダーを利用し続けなくてはならない状態と説明しています。

公正取引委員会の調査

公正取引委員会は、2022年2月に「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」を公表しています。ベンダーロックインが回避されることなどにより、多様なベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識のもと、国の機関や地方公共団体の情報システムの調達の実態を調べたものです。

報告書では、情報システムの疎結合化、オープンな仕様の設計・情報システムのオープンソース化、組織・人員の体制の整備などについて、競争政策上および独占禁止法上の考え方が示されています。

報告書によると、調査では、1,835の官公庁を対象としたアンケートや、官公庁129機関・ベンダー5社へのヒアリングが行われました。報道によると、回答した機関の98.9%が「既存のベンダーと再度契約したことがある」と答えたと紹介されています。

民間の企業にも関わる問題

この調査は官公庁を対象としたものですが、報告書では、民間の情報システムの取引でも、同様の論点を持つ部分については、報告書の考え方が参考になるとされています。ベンダーロックインは、民間の企業にとっても身近な問題です。

特に、長く使っている基幹のシステムや、改修を重ねてきたシステムでは、気づかないうちにロックインが進んでいることがあります。

ベンダーロックインの種類

ベンダーロックインには、いくつかの種類があります。表で整理します。

種類	内容の例
技術によるロックイン	独自の技術や仕様で作られ、ほかの会社が扱えない
情報によるロックイン	設計の資料がなく、中身を知る人が受注者にしかいない
契約・権利によるロックイン	プログラムの権利が受注者にあり、ほかの会社が改修できない
データによるロックイン	データをほかのシステムに移すのが難しい
クラウドなどのサービスへの依存	特定のサービスの独自の機能に強く依存している

技術と情報によるロックイン

独自の技術や仕様で作られたシステムは、ほかの会社が扱えないことがあります。また、設計の資料がなく、システムの中身を知る人が受注者にしかいない場合も、ほかの会社への切り替えが難しくなります。

技術そのものより、情報の不足がロックインの原因になっていることも少なくありません。

契約・権利によるロックイン

作ったプログラムの権利が受注者にあり、発注者やほかの会社が改修できない契約になっている場合も、ロックインの原因になります。

契約を結ぶときには気づかず、切り替えを検討したときに初めて問題に気づくことも多いため、契約の段階での確認が大切です。

データやサービスへの依存

データをほかのシステムに移すのが難しい場合や、特定のクラウドのサービスの独自の機能に強く依存している場合も、切り替えの負担が大きくなります。

長年蓄積したデータは会社の大切な資産のため、移しやすさを確保しておくことが特に重要です。

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ベンダーロックインが起こる主な原因

ここでは、ベンダーロックインが起こる主な原因を紹介します。

独自の仕様での開発

特定のベンダーだけが扱える独自の技術や仕様でシステムを作ると、ほかの会社が改修や保守を引き継ぎにくくなります。

報道によると、公正取引委員会の調査では、ベンダーから、自社や特定の企業だけが対応できる機能を盛り込んだ仕様書を作るよう求められたり、案を示されたりしたと答えた機関もあったと紹介されています。

ブラックボックス化

改修を重ねたのに資料が更新されていない、担当者が入れ替わって経緯がわからないなど、システムの中身がわからなくなる（ブラックボックス化）と、そのシステムを作ったベンダーしか扱えない状態になりがちです。

ベンダーの側でも担当者が入れ替わり、誰も全体を把握していないという状態になることもあります。

発注者の社内に知識がない

システムのことをベンダーに任せきりにしていると、発注者の社内にシステムを理解する人がいなくなり、ベンダーの提案をそのまま受け入れるしかなくなります。

提案の内容や費用が妥当かどうかを判断できないことが、ロックインをさらに強めます。

契約の取り決めの不足

プログラムの権利、資料の納品、データの扱いなどを契約で取り決めていないと、切り替えのときに必要なものが手に入らないことがあります。

契約の終了の後の引き継ぎへの協力を取り決めていないと、切り替えの作業が進まないこともあります。

過剰な改修

既存の製品を大きく改修すると、その改修の内容を知るベンダーしか扱えない状態になりやすくなります。

製品の更新のときにも、改修した部分の対応が必要になり、費用がかさむ原因にもなります。

ベンダーロックインの問題点

ベンダーロックインには、次のような問題点があります。

費用が高止まりしやすい

ほかの会社との競争がないため、改修や保守の費用が下がりにくくなります。報道によると、デジタル大臣（当時）も、ベンダーロックインについてシステムの整備や運用の費用が高止まりになる問題があると指摘したと紹介されています。

改善や新しい技術の導入が遅れる

ほかの会社のよりよい技術や提案を取り入れにくくなり、システムの改善や、新しい技術の導入が遅れることがあります。

AIなどの新しい技術を活用したくても、今のシステムとの連携が難しいといった形で、事業の成長の妨げになることもあります。

発注者の交渉力が弱くなる

ほかに選択肢がないため、費用や条件の交渉で不利になりやすくなります。

見積もりの金額の妥当性を確かめる手段がないことも、交渉力の低下につながります。

ベンダーの事情に左右される

ベンダーの事業の撤退や、担当者の不足、製品の提供の終了などがあると、システムを使い続けられなくなるおそれがあります。

こうした事態は急に起こることもあるため、普段から備えておくことが大切です。

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ベンダーロックインを回避するための対策

ベンダーロックインを回避するための主な対策を表で整理します。

対策	内容
標準的な技術の採用	多くの会社が扱える、オープンな技術や仕様を選ぶ
設計の資料の整備	設計書や操作の手順書を作り、納品してもらう
権利の取り決め	プログラムの権利や利用の範囲を契約で明確にする
データの移しやすさの確保	データを書き出せる仕組みと形式を確認する
疎結合な構成	システムを機能ごとに分け、部分的に入れ替えやすくする
社内の知識の蓄積	システムを理解する担当者を社内に育てる

標準的な技術とオープンな仕様を選ぶ

多くの会社が扱える、標準的な技術やオープンな仕様を選ぶと、ほかの会社にも改修や保守を依頼しやすくなります。公正取引委員会の報告書でも、オープンな仕様の設計や、情報システムのオープンソース化について考え方が示されています。

技術を扱える人材が多いかという観点も、技術を選ぶうえで参考になります。

設計の資料を整備する

設計書、操作の手順書、システムの構成の資料などを作り、納品してもらうことを契約で決めておきましょう。改修のたびに資料を更新することも大切です。

プログラムそのもの（ソースコード）を発注者が受け取れるかも、確認しておきたい点です。

権利とデータの扱いを取り決める

作ったプログラムの権利や利用の範囲、データの書き出しの方法と形式を、契約で明確にしておきましょう。ほかの会社に改修を依頼できることを確認しておくと安心です。

受注者がもともと持っている部品やノウハウの扱いも、あわせて取り決めておくと、後の誤解を防げます。

システムを疎結合にする

システムを機能ごとに分け、互いの結びつきを弱くする（疎結合にする）と、一部だけを別の会社や製品に入れ替えやすくなります。公正取引委員会の報告書では、情報システムの疎結合化は、さまざまな規模のベンダーの新規参入の促進につながり、競争政策上望ましいとの考え方が示されたと紹介されています。

システムの間のデータのやり取りの方法（API など）を標準的なものにすることも、疎結合にするうえで有効です。

社内に知識を蓄積する

システムを理解する担当者を社内に育て、ベンダーの提案を評価できる力を持つことが大切です。公正取引委員会の報告書でも、組織・人員の体制の整備について考え方が示されています。

社内に詳しい人がいない場合は、中立的な立場の外部の専門家に相談する方法もあります。

発注の段階でできる予防

ベンダーロックインは、システムの発注の段階から予防することが大切です。

提案依頼書で条件を示す

提案依頼書に、標準的な技術の採用、設計の資料の納品、データの書き出しの方法などの条件を示しておくと、各社がその条件をふまえて提案します。

契約書で取り決める

契約書で、プログラムの権利や利用の範囲、資料の納品、契約終了の後の引き継ぎへの協力、データの返却などを取り決めておきましょう。

複数の会社を比べて選ぶ

複数の会社から提案や見積もりを受け、比べて選ぶことで、特定の会社への依存を避けやすくなります。稼働の後の保守を、ほかの会社に依頼できるかという観点でも評価するとよいでしょう。

小さく分けて発注する

大きなシステムを1社にまとめて発注するのではなく、機能や工程ごとに分けて発注すると、依存の度合いを下げられることがあります。使いながら改善を重ねる開発の進め方の考え方は、アジャイルとウォーターフォールの違いを解説した記事も参考になります。

関連記事：アジャイルとウォーターフォールの違い 比較のポイントと使い分け・契約形態を解説

ロックインが起こりやすい場面

次のような場面では、ベンダーロックインが起こりやすくなります。

長く同じシステムを使い続けている

導入から長い年月がたったシステムは、改修が重なり、資料が古くなり、担当者も入れ替わるため、ブラックボックス化しやすくなります。

システムの更新の時期は、ロックインを見直す良い機会でもあります。

システムの更新を同じ会社に任せ続けている

更新のたびに、ほかの会社と比べずに同じ会社に依頼していると、ほかの選択肢を検討する機会が失われていきます。

社内の担当者が少ない

情報システムの担当者が少ない、または兼務の会社では、ベンダーに任せる部分が大きくなり、ロックインが起こりやすくなります。

最低限の確認ができる担当者を置くだけでも、ロックインのリスクを下げられます。

ロックインの度合いを確認するチェックポイント

今のシステムがどの程度ロックインされているかを確認するためのチェックポイントを紹介します。

資料と権利

最新の設計の資料が手元にあるか、プログラムの権利や利用の範囲が契約で明確かを確認しましょう。

資料はあっても、何年も更新されていない場合は、実際のシステムと内容がずれている可能性があります。

データ

データを、ほかのシステムで使える形式で書き出せるかを確認しましょう。

実際に一部のデータを書き出してみると、移しやすさを確かめられます。

技術と人

使っている技術が、ほかの会社でも扱えるものか、社内にシステムの中身を説明できる人がいるかを確認しましょう。

ほかの会社にシステムを見てもらい、引き継げるかどうかの意見を聞くことも、確認の方法の1つです。

費用

改修や保守の費用が、同じような作業の一般的な費用と比べて妥当かを、ほかの会社に相談するなどして確認することも有効です。

すでにロックインされている場合の脱却の進め方

すでにロックインされている場合の、脱却の一般的な進め方を紹介します。

ステップ1｜現状を把握する

システムの構成、使っている技術、資料の有無、契約の内容、費用などを整理し、どこにロックインの原因があるかを把握します。

チェックポイントをもとに、原因の種類（技術、情報、権利、データ）ごとに整理すると、対策の優先順位を決めやすくなります。

ステップ2｜資料と情報を整える

今のベンダーに協力を依頼し、設計の資料や構成の情報を整えます。資料がない場合は、システムを調べて資料を作り直すことも検討します。

資料の作成を有料で依頼する必要がある場合もありますが、将来の切り替えの費用を下げる投資と考えるとよいでしょう。

ステップ3｜段階的に切り替える

一度にすべてを切り替えるのではなく、影響の小さい部分から段階的に、標準的な技術や別の製品に置き換えていきます。システムを疎結合にしながら進めると、切り替えやすくなります。本番の前に検証の環境で動作を確かめる考え方は、ステージング環境とは？本番・開発・テスト環境との違いと構築時の注意点を解説でも紹介しています。

関連記事：ステージング環境とは？本番・開発・テスト環境との違いと構築時の注意点を解説

ステップ4｜再びロックインされない仕組みを作る

新しいシステムでは、資料の納品、権利とデータの取り決め、社内の知識の蓄積など、再びロックインされないための仕組みを最初から取り入れましょう。

AIで業務を効率化する方法の全体像は、AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説でも紹介しています。

関連記事：AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説

今のベンダーとの関係にも配慮する

脱却を進める間も、今のシステムを安定して動かす必要があります。今のベンダーと良好な関係を保ちながら、計画的に進めることが大切です。

一方的に切り替えを進めると、今のベンダーの協力が得られず、引き継ぎが難しくなることもあります。目的を丁寧に説明しましょう。

ロックインとの向き合い方

ベンダーロックインは、すべてを避けるべきものとは限りません。

依存が必ずしも悪いわけではない

信頼できるベンダーと長く付き合うことには、業務への理解が深まるなどの利点もあります。問題になるのは、ほかに選択肢がなく、費用や条件を比べられない状態です。

ロックインを避けることだけを目的にして、必要以上に複雑な仕組みにしてしまうのも本末転倒です。

クラウドのサービスとの付き合い方

最近は、クラウドのサービスへの依存も、ロックインの1つとして注目されています。

クラウドのサービスの独自の機能は便利ですが、強く依存すると切り替えが難しくなります。便利さと切り替えやすさのバランスを考えて選びましょう。セキュリティや契約を重視したAIの環境づくりについては、AOAIとは？Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説でも紹介しています。

関連記事：AOAIとは？Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

選択肢を持ち続ける

大切なのは、いざというときにほかの選択肢を選べる状態を保つことです。資料、権利、データ、社内の知識を押さえておけば、ベンダーと対等な関係を築けます。

定期的にほかの会社の提案を聞くなど、選択肢を確認する機会を持つことも有効です。

ベンダーロックインに関するよくある質問

最後に、ベンダーロックインについてよく寄せられる質問と、その回答を紹介します。

既存の製品（パッケージやクラウド）でもロックインは起こる？

起こり得ます。特定の製品の独自の機能に強く依存したり、データを書き出しにくかったりすると、切り替えが難しくなります。データの書き出しの機能や、ほかの製品との連携の仕組みを確認して選びましょう。

契約の終了のときに、データをどのように受け取れるかも、選ぶ段階で確認しておきましょう。

AIの開発でもロックインは起こる？

起こり得ます。特定のAIのサービスや、受注者だけが扱える仕組みに強く依存すると、切り替えが難しくなります。学習済みのモデルやデータの権利、使うサービスの切り替えやすさを、契約や設計の段階で考えておくことが大切です。

AIを活用した業務の自動化の仕組みづくりは、ネクストスケールのAI業務自動化・GAS開発でも支援しています。

小さな会社でも気をつけるべき？

規模にかかわらず、資料の納品や権利、データの扱いを契約で確認しておくことは大切です。業務の効率化に役立つツールの選び方の考え方は、業務効率化ツールとは？目的別の選び方と導入のコツでも紹介しています。

社員がAIを業務で使いこなせるよう、生成AI活用研修などで基礎をそろえておくのも効果的です。

関連記事：業務効率化ツールとは？目的別の選び方・おすすめカテゴリ・導入のコツを徹底解説

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まとめ｜資料・権利・データ・知識を押さえ、選択肢を持ち続けよう

ベンダーロックインは、システムの改修や保守を導入した会社以外ができず、特定の会社を使い続けなくてはならない状態です。独自の仕様、ブラックボックス化、社内の知識の不足、契約の取り決めの不足などが原因となり、費用の高止まりや改善の遅れにつながります。

回避するには、標準的な技術の採用、設計の資料の整備、権利とデータの取り決め、疎結合な構成、社内の知識の蓄積が有効です。公正取引委員会の考え方は、「官公庁における情報システム調達に関する実態調査について」で確認できます。

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