AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

社内で生成AIを本格的に使いたいが、機密情報を外部のサービスに入れるのは避けたい。試しに使ってみたら効果はありそうだが、全社に広げるにはセキュリティと管理の仕組みが足りない。こうした段階で名前が挙がるのが、AOAIと略される Azure OpenAI Service です。

AOAIは、OpenAIが開発したモデルを、Microsoft Azureの統制のもとで企業向けに利用できるサービスです。個人が使うChatGPTとは提供形態も想定される使い方も異なり、業務システムへ組み込むことを前提に設計されています。

本記事では、AOAIの位置づけとChatGPTやCopilotとの違いから、紛らわしいブランド名の変遷、企業が選ぶ理由、料金の考え方、導入の進め方、そして導入前に確認すべき点までを順番に整理します。

確認したいポイント結論詳細
AOAIとは何ですか?Azure OpenAI Serviceの略称OpenAIのモデルをMicrosoft Azureの統制のもとで利用できる企業向けサービスです。
ChatGPTとの違いは?提供形態と想定利用者が違うChatGPTは個人向けのWebサービス、AOAIは業務システムへ組み込むためのAPIです。
名称が変わったと聞いたが?プラットフォーム側の改称ポータルはMicrosoft Foundryへ。Azure OpenAI Service自体は引き続き提供されています。
導入で最初に決めることは?用途とデータの扱い何に使うか、どの情報を渡してよいかを決めてから、リソースの作成に進みます。
目次

この記事でわかること

  • AOAIの位置づけと、ChatGPT・OpenAI API・Copilotとの違い
  • Azure AI Studioから始まるブランド名の変遷と、現在の呼び方
  • 企業がAOAIを選ぶ理由と、自社環境で完結させる意味
  • 料金の仕組みと、見積もりを立てるときの考え方
  • 用途の絞り込みから本番展開まで、導入5ステップ
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AOAIとは何を指すのか

まず言葉の整理から始めます。似たサービスが複数あり、社内で話が噛み合わない原因になりやすい領域です。

略称の意味と位置づけ

AOAIは、Azure OpenAI Service の略称です。Microsoftが提供するクラウドであるAzure上で、OpenAIが開発した大規模言語モデルを利用できるサービスを指します。

位置づけとしては、Azureが提供する数あるAIサービスのうち、モデルをカスタマイズして使える領域にあたります。あらかじめ用意された機能を呼び出すだけのサービスとは異なり、自社の用途に合わせて作り込める点が特徴です。

利用形態はAPIです。ブラウザで対話する画面も用意されていますが、本来の想定は自社の業務システムやアプリケーションに組み込んで使うことにあります。

ChatGPTとの違い

最も多い質問がこれです。ChatGPTはOpenAI社が一般向けに提供するWebサービスで、個人がブラウザ上でAIと対話することを前提にしています。

対してAOAIは、Microsoftが企業向けに提供するクラウドサービスです。業務システムへAI機能を組み込むためのAPIとして利用されます。想定される利用者も、管理の仕組みも異なります。

使っているモデルが同じでも、セキュリティ、認証、ネットワークの制御、契約の形態がまったく違うという点が本質的な差です。「ChatGPTが使えるならAOAIは不要では」という議論になったら、この違いを確認してください。

価格や契約の面でも違いがあります。ChatGPTは利用者1人あたりの月額、AOAIは使った量に応じた課金が基本です。少人数で大量に使う場合と、多人数が時々使う場合とで有利な形が変わります。

OpenAI APIとの違い

APIとして使う点ではOpenAI社が提供するAPIも同じです。違いはどちらの環境上で動かすかにあります。OpenAI APIはOpenAI社のインフラで動作し、AOAIはMicrosoftのAzure環境で動作します。

AOAI側の利点は、Azureのネットワーク制御や認証の仕組みと統合できること、そしてサービス品質に関する取り決めが用意されていることです。既存のAzure環境を持つ企業にとっては、管理をまとめられる点も大きくなります。

一方で、最新モデルへの対応はOpenAI社の提供するAPIのほうが早い傾向があります。最新性を優先するか、統制を優先するかという判断になります。

なお、既存のAzure環境を持たない企業でも利用はできます。ただし、その場合はAzure自体の管理体制を新たに整える必要がある点は見込んでおいてください。

Copilotとの違い

Copilotは、MicrosoftのアプリケーションやOSに組み込まれた形で提供される生成AIです。WordやExcel、Teamsの中で使うもので、利用者は機能として使うだけです。

AOAIは、自社でアプリケーションを作るための部品です。既製品を使うのがCopilot、自分たちで組み立てるのがAOAI、という整理になります。

どちらか一方を選ぶ話ではありません。汎用的な業務はCopilot、自社固有の処理はAOAIで内製という併用が、実務では現実的な構成になります。

ブランド名の変遷を整理する

この領域を調べると、似たような名前が次々に出てきて混乱します。名称の流れを押さえておくと、古い記事を読んでも迷いません。

ポータルの名前は何度か変わっている

モデルを扱う作業環境の名称は、Azure AI Studio、Azure AI Foundry、Microsoft Foundryという流れで変わってきました。名前が変わっただけで、系譜としては同じものです。

2025年11月には Azure AI Foundry が Microsoft Foundry へ改称され、Azure OpenAI Service はその配下のサービスとして位置づけが整理されました。

「Azure AI Studioが消えた」という話を見かけますが、消えたのではなく名前を変えて拡張されたというのが実態です。

Azure OpenAI Serviceはなくなったのか

結論として、Azure OpenAI Service そのものは引き続き提供されています。プラットフォーム側が拡張され、OpenAI以外のモデルも同じ基盤で扱えるようになった、という位置づけの変化です。

同じサービス、同じエンドポイント、同じ資格情報で複数の提供元のモデルにアクセスできる構成になっており、コードを変更せずにモデルを切り替えられるとされています。

古い記事では「Azure AI Studio」「Azure AI Foundry」という名前で手順が説明されていることがあります。画面名が違うだけで操作の流れは近いため、読み替えながら参照してください。

既存のリソースはどうなるのか

すでにAOAIを使っている場合、既存のリソースはエンドポイント、APIキー、既存の状態を維持したままアップグレードできます(出典:Microsoft Learn「Azure OpenAI を Microsoft Foundry にアップグレードする」)。

アップグレード後はポータルの画面構成が変わり、エージェント関連の機能など新しい機能にもアクセスできるようになります。既存の接続を作り直す必要はありません。

なお、この分野は名称も機能も変化が速い領域です。検討の際は、参照している記事の日付を必ず確認し、最新の情報は公式のドキュメントで裏を取ってください。

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企業がAOAIを選ぶ理由

費用も手間もかかるにもかかわらず選ばれるのは、一般向けのサービスでは満たせない要件があるからです。主な理由を4つ整理します。

自社の環境内で完結させられる

最大の理由がこれです。Azureに閉じた環境で生成AIの仕組みを構築できるため、社外のサービスへ情報を送ることへの懸念に対応しやすくなります。

Microsoftの公式情報では、Azureが販売するモデルについて、モデルの提供元が運営するサービスとはやり取りしない旨が明記されています。インフラが分離されている点は、統制を重視する企業が最も気にする部分です。

ただし、「Azureだから何を入れてもよい」という話ではありません。自社の規程に照らした判断は別途必要です。詳細は後の章で扱います。

認証とネットワークを制御できる

Azureの認証基盤と統合できるため、誰がどのモデルを使えるかを既存の権限管理の枠組みで制御できます。退職時のアカウント停止も、他のシステムと同じ手順で済みます。

ネットワーク面でも、閉じた経路からのみアクセスを許可する構成が取れます。インターネット経由での利用を禁止している環境でも導入しやすくなります。

監査対応の観点でも扱いやすくなります。誰がいつ何を使ったかを記録として残せるため、社内の点検や外部監査で説明できる状態を作りやすくなります。

サービス品質とサポート

企業利用で無視できないのが、可用性に関する取り決めとサポート体制です。業務システムに組み込む以上、止まったときの対応窓口が必要になります。

既存のAzure契約があれば、請求も窓口もまとめられます。管理の手間が増えない点も、実務では判断材料になります。

自社のデータと組み合わせられる

AOAIの価値が最も出るのが、自社が持つデータと組み合わせて使う場面です。社内規程、製品マニュアル、過去の問い合わせ履歴を参照させれば、汎用的なAIでは答えられない質問に対応できます。

この仕組みは、モデルに社内データを学習させるのではなく、質問のたびに関連する情報を検索して渡すという構成が一般的です。データの更新がそのまま回答に反映される点が利点になります。

料金の考え方

導入検討で必ず論点になるのが費用です。課金の仕組みを理解しておかないと、見積もりも社内説明もできません。

基本は使った分だけの従量課金

AOAIの料金は、やり取りした文字量に応じた従量制が基本です。単位はトークンと呼ばれ、入力した分と出力された分の両方がカウントされます。

料金はモデルごとに異なり、高性能なモデルほど単価が上がります。すべての用途で最高性能のモデルを使う必要はないという点が、費用管理の出発点になります。

検証の段階では利用量が読めないため、上限を設定しておくと安心です。想定外の使われ方で費用が膨らむ事態を防げます。

安定した処理量が必要な場合

利用量が多く、応答速度を安定させたい場合には、あらかじめ処理能力を確保しておく契約形態も用意されています。月額の固定費になりますが、大量利用では従量制より有利になることがあります。

判断の目安は、利用が定常的に見込めるかどうかです。試験導入の段階では従量制で始め、利用量が読めるようになってから検討するのが安全です。

費用を抑える工夫

実務で効くのは3点です。用途に応じてモデルを使い分ける、渡す情報を必要な範囲に絞る、出力の長さを指定する。いずれも設計段階で織り込めます。

特に、参照させる社内データの量は費用に直結します。関連する部分だけを検索して渡す仕組みにしておけば、精度と費用の両方が改善します。

見積もりの立て方

概算は、1回のやり取りで消費する量 × 1日の想定回数 × 利用日数で計算します。まず小さく試して実測し、その値をもとに全社展開時の規模へ引き伸ばすのが確実です。

費用対効果を示すときは、削減できる作業時間を金額に換算して並べてください。月に何時間の作業がなくなるかという形で示せれば、稟議での説明がしやすくなります。

なお、料金体系は改定されることがあります。検討時点の最新情報は、Microsoftの公式ページで確認してください。

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導入の進め方

技術的な設定より、何に使うかを決めることのほうが難しいというのが実情です。5つのステップで整理します。

STEP1:用途を1つに絞る

最初にやるべきは、具体的な業務を1つ選ぶことです。「全社で生成AIを活用する」という目標では、何から手をつけるか決まりません。

選ぶ基準は、発生頻度が高く、手順が決まっていて、効果を数字で示せる業務です。問い合わせへの一次回答、社内文書の検索、定型文書の下書きあたりが最初の候補になりやすい領域です。

効果を測る指標も、この段階で決めておいてください。後から測ろうとしても、比較対象となる導入前の数値が残っていません。

STEP2:リソースを作成してモデルを配置する

Azureのポータルから該当のリソースを作成し、使用するモデルを選んで配置します。作成時にはリージョンの選択が必要で、利用できるモデルはリージョンによって異なります。

作成後は、接続に使うエンドポイントとキーが発行されます。キーの管理方法は、この時点で決めておいてください。設定ファイルに直接書き込む運用は避けるべきです。

モデルの選定も、この段階では暫定で構いません。まず動かしてみて、精度が足りなければ上位のモデルへ、十分なら下位のモデルへと調整していく進め方が効率的です。

STEP3:小さく試して精度を確かめる

本格的に作り込む前に、実際の業務データで試してみる段階を必ず挟んでください。想定していた精度が出るかどうかは、やってみないと分かりません。

この段階で、実際に使う予定の担当者に触ってもらうことも重要です。技術的に動いても、現場が使いにくいと感じれば定着しません。

試した結果、期待した精度に届かない場合は用途そのものを見直す判断も必要です。無理に押し通すより、効果の出る別の業務へ切り替えるほうが早く成果が出ます。

STEP4:権限とログを整える

本番に向けて、誰が使えるのか、何が記録されるのかを整備します。利用状況が見えないまま広げると、費用も内容も管理できなくなります。

誰がどれだけ使っているか、どんな質問が多いかを把握できるようにしておくと、次の改善につながります。想定外の使われ方に気づく手段にもなります。

利用のルールも、この段階で文書にしておきます。何に使ってよいか、どの情報を入力してよいか、出力をどう検証するか。数ページで構いません。

STEP5:展開して運用に乗せる

対象者を広げるときは、使い方の説明と、困ったときの問い合わせ先をセットで用意してください。ツールを配るだけでは使われません。

運用開始後も、精度の改善は続きます。参照させるデータの整備、指示の見直し、モデルの選び直し。継続的に手を入れる前提で体制を組んでおいてください。

導入前に確認すべきこと

技術的に構築できることと、業務で使ってよいことは別です。着手前に確認しておくべき点を整理します。

利用できるモデルとリージョン

すべてのモデルがすべてのリージョンで使えるわけではありません。使いたいモデルが、想定しているリージョンで提供されているかを先に確認してください。

データを国内に置く必要がある場合は、この制約が構成を左右します。要件として明確にしたうえで、選択肢を確認する順序で進めてください。

あわせて、利用できる上限にも制約があります。単位時間あたりに処理できる量には枠が設けられているため、大量に処理する用途では事前に確認しておいてください。

データの取り扱いを確認する

入力した内容がどう扱われるのか、どこに保存されるのか、どれくらいの期間保持されるのか。これらはサービスの仕様として公開されているため、必ず確認してください。

社内への説明でも、この情報が根拠になります。「安全らしい」ではなく、公式にどう書かれているかを示せる状態にしておいてください。

個人情報や機密情報の扱い

顧客情報や従業員情報を扱う場合は、個人情報保護法上の義務が関わります。個人データの漏えいや滅失を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが事業者に求められます(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。

クラウドを使えば自動的に満たされるわけではありません。アクセス権限の管理、取扱ルールの整備、記録の保存。これらは自社の責任範囲です。判断に迷う場合は、法務部門や専門家にご確認ください。

フィルターの挙動を把握する

不適切な内容の生成を防ぐ仕組みが標準で働きます。業務によっては、本来問題のない内容まで弾かれることがあるため、実際の業務データで挙動を確認しておいてください。

医療や法務など、扱う言葉が専門的な領域では特に確認が必要です。設定を調整できる場合もあるため、要件に合わない場合は相談の余地があります。

モデルの更新と提供終了

見落とされやすいのがこれです。モデルには提供が終了する時期が設定されることがあります。使っているモデルがいつまで使えるのかを把握し、切り替えの計画を持っておいてください。

モデルを変えると出力の傾向も変わります。切り替え時には、主要な用途で結果が変わらないかを検証する工程を見込んでおく必要があります。

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社内で使いこなすために

基盤を整えることと、成果が出ることは別です。最後は使う人の問題になります。

作れる人と使える人は別

AOAIで仕組みを構築するには開発の知識が要りますが、成果を左右するのは業務を理解して用途を設計できる人です。技術者だけで進めると、動くけれど使われないものができあがります。

業務部門の担当者を早い段階から巻き込み、何に困っているのかを起点に設計してください。技術から入ると、解決すべき課題を見失います。

出力をそのまま使わない前提も共有しておいてください。事実と異なる内容が混ざることがあるため、人が確認する工程を業務の流れに組み込んでおく必要があります。

用途を広げる順序

最初の用途で成果が出たら、同じ型が使える業務へ横展開していきます。ゼロから別の仕組みを作るより、実績のある構成を応用するほうが確実です。

社内で成果を共有することも重要です。実際に効果が出た事例があると、他部門からの相談が自然に増えていきます。

ChatGPTとの使い分けを決める

全社でAOAIに統一する必要はありません。個人の調べものや下書き作成は既製のサービス、業務システムへの組み込みや社内データの参照はAOAIという使い分けが現実的です。

重要なのは、どの情報をどのツールに入れてよいかを明文化しておくことです。ツールの選択より、この線引きのほうが実務では効いてきます。業務全体の整理の仕方は業務効率化アイデア55選の記事でもまとめています。

扱える人を増やす

基盤を導入しても、使いこなせる人が限られていては投資が回収できません。実際の業務を題材にした学習の機会を設け、使いながら覚える形が最も定着します。

一部の詳しい人に依存する状態は、その人の異動とともに崩れます。部署内に複数人、用途を設計できる人を置いてください。育て方の考え方はAI研修の目的と選び方をまとめた記事も参考になります。

まとめ

AOAIは Azure OpenAI Service の略称で、OpenAIのモデルをMicrosoft Azureの統制のもとで利用できる企業向けのサービスです。個人向けのWebサービスであるChatGPTとは、提供形態も想定される使い方も異なります。

ポータルの名称は Azure AI Studio から Azure AI Foundry、そして Microsoft Foundry へと変わってきましたが、Azure OpenAI Service 自体は引き続き提供されています。既存のリソースは、エンドポイントやAPIキーを維持したままアップグレードできます。

選ばれる理由は、自社の環境内で完結できること、認証とネットワークを制御できること、サービス品質の取り決めがあること、そして自社データと組み合わせられることの4点です。料金は使った量に応じた従量制が基本になります。

そして、導入の成否を分けるのは技術ではなく用途の設計です。最初の1つを絞り、小さく試し、効果を測ってから広げる。この順序と、扱える人を増やす取り組みを並行させれば、投資は確実に回収できます。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケールの代表。「AI時代に勝てる企業組織を共に創る」を掲げ、法人向けの生成AI研修とAX(AIによる企業変革)の伴走支援を手がける。経営課題の整理からAI活用領域の設計、ツール選定、業務への組み込み、社内定着、ROI測定までを一気通貫で支援。単なる効率化ではなく、経営戦略としてAIを活かす視点での支援を得意とする。Xでは「本当に仕事で使えるAI」をテーマに、実務で使えるノウハウを発信している。
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