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ベンダー管理とは?目的・管理する項目・進め方と評価のポイントをわかりやすく解説

「システムの開発や保守を外部の会社に任せているが、きちんと管理できているか不安」「複数のベンダーとの付き合い方を整理したい」。システムを外部に依頼する企業から、こうした相談をいただくことがあります。

ベンダー管理は、システムの開発や保守などを依頼する外部の会社(ベンダー)を、選定から契約、進み具合の管理、評価まで一貫して管理することです。依頼した業務の品質、費用、納期を守り、情報の漏えいや特定の会社への依存などのリスクを抑えることが主な目的です。

本記事では、経済産業省の基準なども紹介しながら、ベンダー管理の目的、管理する項目、進め方、評価の方法、複数のベンダーの管理、リスクの管理、注意点までを整理します。

確認したいポイント結論詳細
ベンダー管理とは?外部の会社を選び、管理し、評価することシステムの開発や保守などを依頼する外部の会社を、選定から契約、進み具合の管理、評価まで一貫して管理することです。
目的は?品質・費用・納期とリスクの管理依頼した業務の品質、費用、納期を守り、情報の漏えいや依存などのリスクを抑えることが主な目的です。
何を管理する?進み具合・品質・費用・安全性など作業の進み具合、成果の品質、費用、約束した水準の達成、情報の安全性、再委託の状況などを管理します。
大切なことは?基準を決め、定期的に評価する評価の基準を事前に決めて定期的に確認し、課題は早めに話し合って改善することが大切です。

この記事でわかること

  • ベンダー管理とは何か、なぜ必要なのか
  • ベンダー管理で管理する主な項目
  • 選定から評価・見直しまでのベンダー管理の進め方
  • ベンダーの評価の方法と、複数のベンダーの管理
  • ベンダー管理のリスクと注意点
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目次

ベンダー管理とは

最初に、ベンダー管理の意味と、その必要性を確認しておきましょう。

外部の会社を選び、管理し、評価すること

ベンダーとは、システムの開発や製品、サービスを提供する外部の会社のことです。ベンダー管理は、こうした外部の会社を、選定、契約、進み具合や品質の管理、評価、見直しまで、一貫して管理する取り組みを指します。

システムの分野だけでなく、部品の調達や業務の委託など、さまざまな取引で使われる考え方です。本記事では、主にITのベンダーの管理を想定して説明します。

「外部に任せたら終わり」ではなく、発注者が主体的に関わり続けることが、ベンダー管理の考え方の中心です。

外部に依頼する業務が増えるほど、ベンダー管理の重要性は高まります。

ベンダー管理が必要な理由

多くの企業が、システムの開発や保守、クラウドのサービスなどを外部の会社に依頼しています。依頼した業務の品質や費用、情報の扱いがきちんと管理されていないと、システムの障害、費用の膨張、情報の漏えいなどにつながるおそれがあります。

外部に依頼していても、システムの障害や情報の漏えいの責任は、発注者にも問われることがあります。

また、特定のベンダーに依存しすぎると、ほかの会社に切り替えにくくなる(ベンダーロックイン)という問題も起こります。

ITの管理の基準

経済産業省は、システム監査人の判断の尺度となる「システム管理基準」を策定・公表しており、2023年4月26日に改訂しています。経済産業省の資料によると、システム監査では、ITシステムのガバナンス、マネジメント、コントロールを検証・評価する際の判断の尺度として、この基準などを利用することが望ましいとされています。

外部の会社に依頼するシステムも含めて、ITを適切に管理することは、企業の経営の課題の1つといえます。

ベンダー管理の目的

ベンダー管理の主な目的を紹介します。

品質・費用・納期を守る

依頼した業務が、求める品質で、予算の範囲で、期限までに行われるようにすることが、ベンダー管理の基本の目的です。

品質、費用、納期は、それぞれの頭文字をとってQCDと呼ばれることもあります。

リスクを抑える

情報の漏えい、システムの障害、ベンダーの事業の撤退、特定の会社への依存など、外部に依頼することに伴うリスクを把握し、抑えることも大切な目的です。

リスクをゼロにすることは難しいため、起きたときの影響を小さくする備えも大切です。

どのリスクが大きいかを整理し、優先して対策を講じましょう。

ベンダーとの良い関係を築く

ベンダーを管理するというと、監視するような印象を持つかもしれませんが、本来の目的は、ベンダーと協力してよい成果を出すことです。定期的な対話と評価を通じて、信頼の関係を築くことが大切です。

良い関係のベンダーからは、業務の改善の提案など、契約の範囲を超えた価値を得られることもあります。

発注者とベンダーは、同じ目的に向かうパートナーという意識を持つことが大切です。

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ベンダー管理で管理する主な項目

ベンダー管理で管理する主な項目を表で整理します。

管理する項目内容の例
進み具合計画どおりに作業が進んでいるか
品質成果物や業務の品質が基準を満たしているか
費用見積もりや予算の範囲に収まっているか
約束した水準(SLA)対応の時間や稼働率などの約束が守られているか
情報の安全性秘密の情報や個人の情報が適切に扱われているか
再委託再委託の有無と、再委託先の管理の状況
体制担当者の配置や交代の状況

進み具合・品質・費用

作業が計画どおりに進んでいるか、成果物の品質が基準を満たしているか、費用が予算の範囲に収まっているかを、定期的に確認します。

報告を受けるだけでなく、成果物を実際に確認することが大切です。

課題の一覧を共有し、未解決の課題の数や、解決までの日数を確認すると、問題の兆候に気づきやすくなります。

約束した水準(SLA)

保守や運用、クラウドのサービスなどでは、対応の時間、障害からの復旧の時間、稼働率などのサービスの水準を、契約で取り決めることがあります。この取り決めは、一般にSLA(サービスレベル合意)と呼ばれます。約束した水準が守られているかを確認しましょう。

情報の安全性と再委託

秘密の情報や個人の情報が適切に扱われているか、再委託をしている場合は、再委託先も適切に管理されているかを確認します。情報の漏えいは、自社の信頼にも直結します。

ベンダーの情報の管理の体制(第三者の認証の取得の状況など)を、選定の段階から確認しておくと安心です。

体制

約束した人数や技術を持つ担当者が配置されているか、担当者の交代が頻繁でないかも確認しましょう。担当者の交代は、品質の低下や引き継ぎ漏れの原因になります。

担当者が交代する場合の引き継ぎの方法を、事前に取り決めておくとよいでしょう。

ベンダー管理の進め方

ここでは、ベンダー管理の一般的な進め方を紹介します。

段階主な内容
1. 依頼の内容の整理依頼する業務、目的、要件を整理する
2. ベンダーの選定提案や見積もりを比べ、依頼する会社を選ぶ
3. 契約範囲、水準、責任、情報の扱いなどを取り決める
4. 実行の管理進み具合、品質、費用などを定期的に確認する
5. 評価基準にもとづいてベンダーを評価する
6. 見直し評価をもとに改善や契約の見直しを行う

ステップ1|依頼の内容を整理する

何を依頼するのか、何を実現したいのか、どのような要件があるのかを整理します。依頼の内容が曖昧だと、管理の基準も曖昧になります。

社内の関係する部署の要望も、この段階で集めて整理しておきましょう。

外部に依頼する業務と、社内で行う業務の分け方も、この段階で考えておきます。

ステップ2|ベンダーを選定する

提案依頼書などで複数の会社から提案や見積もりを受け、事前に決めた基準で比べて選定します。実績、体制、費用、情報の管理の体制、稼働の後の支援などを評価しましょう。

選定の理由を記録しておくと、後の評価や見直しのときに役立ちます。

ベンダーの情報の管理の体制や、事業の安定性も、選定の段階で確認しておくと安心です。

ステップ3|契約を結ぶ

業務の範囲、サービスの水準、責任の範囲、情報の扱い、再委託の条件、権利の帰属、契約の終了のときの引き継ぎなどを、契約で取り決めます。

契約の終了のときの引き継ぎを取り決めておくと、将来のベンダーの切り替えがしやすくなります。

設計の資料の納品や、プログラムの権利の扱いも、あわせて確認しましょう。

ステップ4|実行を管理する

定期的な報告や打ち合わせで、進み具合、品質、費用、課題を確認します。課題が見つかったら、早めに話し合って対策を決めましょう。

報告の形式や頻度を、契約の段階で決めておくと、確認の漏れを防げます。

ステップ5|評価する

プロジェクトの節目や、一定の期間ごとに、事前に決めた基準でベンダーを評価します。

年に1回など、定期的な評価の時期を決めておくと、評価を継続しやすくなります。

評価の結果は、次の契約の更新の判断の材料にもなります。

ステップ6|見直す

評価の結果をもとに、改善の依頼、契約の内容の見直し、ベンダーの切り替えなどを検討します。

改善の依頼をした場合は、改善の計画と期限を確認し、次の評価で効果を確かめましょう。

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SLA(サービスレベル合意)の決め方

保守・運用やクラウドのサービスでは、SLA(サービスレベル合意)を決めておくと、管理と評価の基準が明確になります。

何を約束するかを決める

問い合わせへの回答の時間、障害の対応の開始の時間、復旧の目標の時間、システムの稼働率、対応の時間帯など、自社の業務に必要な水準を決めます。

業務の担当者に、システムが止まった場合の影響を聞くと、必要な水準を決めやすくなります。

現実的な水準にする

水準を高くしすぎると費用が大きくなります。業務への影響を考えて、本当に必要な水準を決めましょう。重要なシステムとそれ以外で、水準を分ける方法もあります。

クラウドのサービスでは、提供元があらかじめ決めた水準を受け入れる形になることも多いため、内容を確認して選ぶことが大切です。

測り方と報告の方法を決める

水準をどのように測り、どの頻度で報告するかも、あわせて決めておきます。測れない約束は、管理も評価もできません。

報告の内容を毎月確認し、水準を下回る傾向がないかを見ることが大切です。

守られなかった場合の扱い

約束した水準が守られなかった場合の対応(改善の計画の提出、費用の減額など)も、契約で決めておくことがあります。

水準の見直しの時期も決めておくと、業務の変化に合わせて調整しやすくなります。

依頼する業務別の管理のポイント

依頼する業務の種類によって、管理のポイントは異なります。

システムの開発

進捗状況、成果物の品質、仕様の変更の管理が中心です。工程の節目ごとに成果物を確認し、問題を早く見つけることが大切です。本番の前に検証の環境で動作を確かめる考え方は、ステージング環境とは?本番・開発・テスト環境との違いと構築時の注意点を解説でも紹介しています。

使いながら改善を重ねる開発の進め方の考え方は、アジャイルとウォーターフォールの違いを解説した記事も参考になります。

関連記事:アジャイルとウォーターフォールの違い 比較のポイントと使い分け・契約形態を解説

関連記事:ステージング環境とは?本番・開発・テスト環境との違いと構築時の注意点を解説

保守・運用

SLAの達成、障害の対応、問い合わせへの対応、作業の報告が中心です。毎月の報告で、作業の内容と件数を確認しましょう。

同じ障害が繰り返されていないか、根本の対策が行われているかも確認しましょう。

クラウドのサービス

サービスの稼働の状況、安全の対策、データの保存の場所、契約の終了のときのデータの扱いが中心です。提供元の公表している情報も定期的に確認しましょう。

サービスの内容や料金の変更の案内を見落とさないよう、連絡を受け取る担当者を決めておきましょう。

ベンダーの評価の方法

ベンダーを公平に評価する方法を紹介します。

評価の基準を事前に決める

品質、納期の順守、費用、対応の速さ、提案の力、コミュニケーション、情報の管理など、評価の項目と基準を事前に決め、ベンダーとも共有しておきましょう。

項目ごとに重みを付けると、自社が重視する点を評価に反映できます。

数値で確認できる指標を使う

納期の順守の割合、不具合の件数、障害からの復旧の時間、問い合わせへの回答の時間など、数値で確認できる指標を使うと、客観的に評価できます。

数値だけでは測れない点(提案の質、協力の姿勢など)は、具体的な事例をもとに評価しましょう。

複数の人で評価する

情報システムの担当者だけでなく、実際にシステムを使う業務の担当者の意見も取り入れると、偏りのない評価ができます。

評価の結果を記録して比べると、ベンダーの対応の変化にも気づきやすくなります。

評価の結果をベンダーと共有する

評価の結果をベンダーに伝え、改善点を一緒に話し合うことで、関係の改善と品質の向上につながります。良い点も伝えることが大切です。

ベンダーから発注者への意見も聞くと、発注者の側の改善点(判断の遅れ、要件の曖昧さなど)に気づくこともあります。

複数のベンダーの管理

複数のベンダーにシステムの各部分を依頼する(マルチベンダー)場合は、特有の注意点があります。

責任の範囲を明確にする

どのベンダーが、どの部分に責任を持つのかを明確にしましょう。障害が起きたときに、責任の押し付け合いになることを防げます。

システムの間の連携の部分は、責任の境目があいまいになりやすいため、特に明確にしておきましょう。

ベンダーの間の連携を調整する

ベンダーの間の情報の共有や、作業の調整は、発注者が中心となって行う必要があります。全体を調整する担当者や、管理の専門の組織(PMOなど)を置くことも検討しましょう。

定期的に、すべてのベンダーが集まる打ち合わせを開くと、全体の状況の共有がしやすくなります。

共通のルールを決める

報告の形式、課題の管理の方法、変更の手続きなどの共通のルールを決めておくと、複数のベンダーを効率よく管理できます。

複数のベンダーに分けて依頼することは、特定の会社への依存を減らすことにもつながります。

ベンダー管理のリスクと対策

ベンダー管理で注意すべきリスクと、その対策を紹介します。

ベンダーロックイン

特定のベンダーに依存しすぎると、ほかの会社に切り替えにくくなります。設計の資料の納品、権利やデータの取り決め、社内の知識の蓄積などで備えましょう。

定期的にほかの会社の提案を聞くことも、選択肢を持ち続けるうえで有効です。

情報の漏えい

ベンダーに預けた情報が漏えいするリスクがあります。秘密の保持の契約、アクセスの権限の管理、情報の管理の体制の確認を行いましょう。セキュリティを重視したAIの環境づくりについては、AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説でも紹介しています。

関連記事:AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

ベンダーの事業の継続のリスク

ベンダーの事業の撤退や経営の悪化、担当者の不足などで、サービスが続けられなくなるリスクもあります。代わりの手段や、データの書き出しの方法を確認しておきましょう。

重要なシステムほど、ベンダーの事業の状況にも気を配ることが大切です。

発注者の直接の指示に注意する

解説によると、請負や準委任の契約で、発注者がベンダーの作業者に直接、細かく指示を出すと、労働者派遣との区別の面で問題になる場合があると指摘されています。指示はベンダーの責任者を通じて行うなど、契約の形に合った管理を心がけましょう。

ベンダー管理でよくある失敗

ベンダー管理でよくある失敗を紹介します。

任せきりにする

契約した後はベンダーに任せきりにしていると、問題に気づくのが遅れ、大きなトラブルにつながります。定期的な確認を続けましょう。

「問題がないと報告されている」ことと「問題がない」ことは違うという意識を持つことが大切です。

費用だけで評価する

費用の安さだけでベンダーを評価すると、品質や対応の低下を見落とすことがあります。品質、対応、提案の力なども含めて評価しましょう。

安いベンダーに切り替えた結果、障害や手戻りが増えて、かえって費用がかさむこともあります。

評価の基準が曖昧

評価の基準が曖昧だと、担当者の印象で評価が変わり、ベンダーも何を改善すればよいかわからなくなります。

評価の基準を文書にまとめ、ベンダーと共有しておくことが大切です。

契約の内容を把握していない

現場の担当者が契約の内容を知らないと、範囲外の作業を依頼してしまったり、約束された水準を確認しなかったりします。契約の要点を、関係者で共有しましょう。

契約の要点を1枚にまとめた資料を作っておくと、現場の担当者も確認しやすくなります。

ベンダー管理の体制づくり

ベンダー管理を継続して行うための体制づくりも大切です。

社内の担当者を決める

ベンダーとの窓口となり、管理の責任を持つ担当者を、社内に決めましょう。担当者が不在のときの代わりの担当者も決めておくと安心です。

経営層もベンダー管理の状況を把握し、重要な判断に関わることが望ましいといえます。

社内に知識を蓄積する

システムやベンダーの提案を理解できる人材を社内に育てると、ベンダーと対等に話し合えるようになります。

ベンダーとの打ち合わせに社内の若手を同席させるなど、日々の業務の中で知識を伝える工夫も有効です。

社内に詳しい人がいない場合は、中立的な立場の外部の専門家の支援を受ける方法もあります。

記録を残す

契約の内容、打ち合わせの記録、評価の結果、課題の対応の経緯などを記録し、担当者が変わっても引き継げるようにしましょう。業務の効率化に役立つツールの選び方の考え方は、業務効率化ツールとは?目的別の選び方と導入のコツでも紹介しています。

記録を1か所にまとめておくと、必要なときにすぐ確認できます。

関連記事:業務効率化ツールとは?目的別の選び方・おすすめカテゴリ・導入のコツを徹底解説

ベンダー管理に関するよくある質問

最後に、ベンダー管理についてよく寄せられる質問と、その回答を紹介します。

小さな会社でもベンダー管理は必要?

規模にかかわらず、外部に依頼している業務があれば、ベンダー管理は必要です。大がかりな仕組みでなくても、契約の確認、定期的な打ち合わせ、記録から始めましょう。

まずは、依頼しているベンダーと契約の一覧を作ることから始めると、管理の全体像がつかめます。

ベンダーの切り替えはどう判断する?

評価の結果、改善を依頼しても状況が変わらない、費用が大きく高い、事業の継続に不安があるといった場合は、切り替えを検討します。切り替えには時間と費用がかかるため、計画的に進めることが大切です。

今のベンダーの協力を得ながら引き継ぐことが、円滑な切り替えのポイントです。

AIをベンダー管理に活用できる?

ベンダーからの報告の要点の整理や、課題の一覧の分析、評価の結果のまとめなどに、AIを活用できます。AIを活用した業務の自動化の仕組みづくりは、ネクストスケールのAI業務自動化・GAS開発でも支援しています。

AIで業務を効率化する方法の全体像は、AIで業務効率化する方法とは?活用例・おすすめツール・導入手順を解説でも紹介しています。

社員がAIを業務で使いこなせるよう、生成AI活用研修などで基礎をそろえておくのも効果的です。

関連記事:AIで業務効率化する方法とは?活用例・おすすめツール・導入手順を解説

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まとめ|基準を決めて定期的に評価し、ベンダーと良い関係を築こう

ベンダー管理は、外部の会社を、選定から契約、進み具合や品質の管理、評価、見直しまで一貫して管理する取り組みです。品質・費用・納期を守り、リスクを抑え、ベンダーと良い関係を築くことが目的です。

管理する項目と評価の基準を事前に決め、定期的に確認・評価し、課題は早めに話し合うことが大切です。ITの管理の基準については、経済産業省の「システム監査制度」のページで確認できます。

ネクストスケールでは、AI活用の戦略設計から、AIを活用したシステム開発、業務の自動化の仕組みづくり、社員研修までを一気通貫で支援しています。支援の詳細はAIシステム開発やAIコンサル・AX伴走支援のページで紹介していますので、ベンダーとの付き合い方やシステムの見直しに迷っている場合も、お気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケール代表取締役。2002年、愛媛県東温市生まれ。2022年3月、19歳で同社を設立した。中小企業のAI導入を、法人向けAI研修、AX伴走支援(AIコンサルティング)、AIシステム・AIエージェント開発で支援している。支援先の戦略設計に関わり、現場の担当者と業務を見直しながら開発と改善を進める。自社の経営・営業・請求の業務にもAIエージェントを組み込み、日々運用している。支援先は累計150社以上(2026年6月30日時点・当社調べ)。法人向けAI研修では、顧客アンケートで96.3%が「効果があった」と回答している(2026年6月30日時点の当社公表値)。
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