デジタル化・AI導入補助金2026とは？補助額・申請枠・スケジュールを解説【旧IT導入補助金】

「IT導入補助金の名前が変わったと聞いたが、何が変わったのかわからない」「AIツールの導入に補助金を使いたいが、いつまでに何を準備すればよいのか知りたい」。AIの活用を検討している中小企業の経営者や担当者から、こうした相談を多くいただきます。

2026年度のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変え、AIを含むITツールの導入を支援する制度として実施されています。2026年10月2日時点では、6次締切分の交付申請を2026年10月30日（金）17時まで受け付けており、準備に時間がかかる手続きもあるため、検討中の企業は早めに動き出す必要があります。

本記事では、事務局の公式サイトで公表されている情報をもとに、デジタル化・AI導入補助金2026の概要、申請枠ごとの補助額と補助率、対象となるITツール、スケジュール、申請の要件と流れ、失敗しないための注意点までを整理します。補助金を使ったAI導入を成果につなげるポイントもあわせて紹介します。

確認したいポイント	結論	詳細
デジタル化・AI導入補助金2026とは？	旧IT導入補助金が名称を変えた国の補助金	中小企業・小規模事業者等がAIを含むITツールを導入する費用の一部を補助します。令和7年度補正予算事業から名称が変わりました。
補助額と補助率は？	通常枠は最大450万円、補助率は1/2以内	申請枠ごとに異なり、インボイス対応類型では小規模事業者の補助率が最大4/5になります。セキュリティ対策推進枠は最大150万円です。
次の締切はいつ？	6次締切は2026年10月30日の17時	交付決定は12月10日の予定です。GビズIDプライムの取得におおむね2週間かかるため、早めに準備を始める必要があります。
申請で注意する点は？	交付決定前の契約や支払いは対象外	登録済みのIT導入支援事業者と一緒に、事前登録されたITツールで申請します。導入後の実績報告や効果報告も必要です。

この記事でわかること

• デジタル化・AI導入補助金2026の目的と、IT導入補助金からの変更点
• 5つの申請枠ごとの補助額・補助率と、対象となるITツール・経費
• 6次締切を含む2026年のスケジュールと、逆算した準備の進め方
• GビズIDプライムなどの必須の手続きと、申請から補助金の受け取りまでの流れ
• 申請で失敗しないための注意点と、補助金を使ったAI導入を成果につなげるポイント

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デジタル化・AI導入補助金2026とは

最初に、デジタル化・AI導入補助金がどのような制度なのかを確認しておきましょう。IT導入補助金との関係と、2026年度の特徴を押さえておくと、自社が活用できるかどうかを判断しやすくなります。

IT導入補助金から名称が変わった国の補助金

デジタル化・AI導入補助金は、これまで「IT導入補助金」として実施されてきた国の補助金です。中小企業庁の案内によると、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名称が変更されました。

補助の上限額や申請枠の構成など、制度の基本的な仕組みはIT導入補助金から引き継がれています。事務局は中小企業基盤整備機構のもとで運営されており、申請は専用の申請マイページから電子申請で行います。

補助金の目的と2026年度の特徴

この補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上です。公式の案内では、デジタル化やDXなどに向けた、AIを含むITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援すると説明されています。

名称に「AI」が加わったことからもわかるように、2026年度はAIを活用した業務の効率化を後押しする姿勢がより明確になりました。ただし、AIであれば何でも対象になるわけではなく、事前に登録されたITツールであることなどの条件を満たす必要があります。

補助の対象となる事業者

補助の対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、医療法人や社会福祉法人、NPO法人なども条件を満たせば対象になります。

小規模事業者の基準は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。小規模事業者は補助率が高くなる枠もあるため、自社がどちらに当てはまるかを事前に確認しておきましょう。

申請枠ごとの補助額と補助率

デジタル化・AI導入補助金2026には、目的の異なる5つの申請枠・類型があります。どの枠で申請するかによって、補助額や補助率、対象となる経費が大きく変わります。まずは全体像を表で確認しておきましょう。

申請枠・類型	補助額	補助率	主な対象
通常枠	5万円以上450万円以下	1/2以内（条件を満たすと2/3以内）	業務プロセスを持つソフトウェア、クラウド利用料、導入関連費
インボイス枠（インボイス対応類型）	ITツールは350万円以下、PC等は10万円以下、レジ等は20万円以下	ITツールは3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内、ハードウェアは1/2以内	会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアとPC・レジ等
インボイス枠（電子取引類型）	350万円以下	2/3以内（大企業は1/2以内）	取引先と使うインボイス対応の受発注ソフトのクラウド利用料
セキュリティ対策推進枠	5万円以上150万円以下	1/2以内（小規模事業者は2/3以内）	サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料
複数者連携デジタル化・AI導入枠	連携全体で最大3,000万円	経費の区分により異なる	商店街や地域の事業者が連携して導入するITツールなど

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」ほか公式サイト（2026年10月時点の公表情報をもとに作成）

通常枠｜業務の効率化に向けたITツールの導入

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを導入して生産性を高めるための、最も基本的な枠です。補助額は、ITツールが持つ業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。

補助率は1/2以内ですが、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である場合は2/3以内になります。顧客管理、販売管理、在庫管理、会計、人事・給与など、幅広い業務のソフトウェアが対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）｜会計・受発注・決済の対応

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、PCやレジなどのハードウェアの導入を支援する枠です。小規模事業者はITツールの補助率が最大4/5と、ほかの枠より手厚く設定されています。

ITツールの補助額が50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円を超える部分は2/3以内です。PC・タブレットなどは10万円以下、レジ・券売機などは20万円以下で補助率は1/2以内です。なお、ハードウェアだけを申請することはできません。

インボイス枠（電子取引類型）｜取引先と使う受発注システム

電子取引類型は、発注する側の企業がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先が無償で使えるようにする取り組みを支援する枠です。補助額は350万円以下、補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、大企業は1/2以内です。

この類型は大企業も申請できる点が特徴です。取引先を含めた受発注のデジタル化を進めたい企業に向いています。

セキュリティ対策推進枠｜サイバー攻撃への備え

セキュリティ対策推進枠は、情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料を補助する枠です。補助額は5万円以上150万円以下、補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）で、利用料は最大2年分が対象です。

AIやクラウドの活用が進むほど、情報漏えいやサイバー攻撃への備えは欠かせません。業務のデジタル化とあわせて、セキュリティ対策も計画的に進めましょう。

複数者連携デジタル化・AI導入枠｜地域や業界での連携

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、商店街や地域の事業者などが連携してITツールを導入する取り組みを支援する枠です。連携全体で最大3,000万円までが補助の対象になり、経費の区分によって補助率が異なります。

この枠は、ほかの枠とは募集回の数え方が異なり、2026年10月時点では3次締切分（締切は2026年10月30日17時）を受け付けています。地域の課題解決につながる取り組みが加点の対象になるなど、審査の観点も独自に定められているため、公募要領を確認したうえで検討しましょう。

補助の対象になるITツール・AIツールと経費

この補助金では、自由にツールを選んで申請できるわけではありません。対象となるツールと経費のルールを理解しておくことが、申請の準備を進めるうえでの前提になります。

事務局に登録されたITツールだけが対象

補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録したITツールだけです。自社で選んだソフトウェアであっても、登録されていなければ補助の対象になりません。

登録されているツールは、公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。導入したいツールが決まっている場合は、まず登録の有無と、どの申請枠で使えるかを提供元に確認しましょう。

補助の対象となる経費

通常枠では、ソフトウェアの購入費、クラウドの利用料（最大2年分）、導入関連費が補助の対象です。導入関連費には、導入や活用のコンサルティング、導入時の設定やマニュアルの作成、導入研修、保守サポートなどが含まれます。

ソフトウェアに付随する機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティのオプションも対象になります。一方で、ハードウェアが対象になるのはインボイス対応類型のみで、通常枠ではPCなどの購入費は対象外です。

AIツールを申請するときの注意点

AIを活用したツールも、登録されたITツールとして業務プロセスの要件を満たしていれば、補助の対象になります。たとえば、AIを搭載した顧客管理、問い合わせ対応、会計、在庫管理などのソフトウェアが考えられます。

ただし、通常枠では、業種や業務を限定しない汎用的なツールだけでの申請は認められていません。文章作成や分析などの汎用的なAIツールを使いたい場合も、業務プロセスを持つソフトウェアとあわせて申請する必要があります。AIで業務を効率化する方法の全体像は、AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説も参考にしてください。

関連記事：AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説

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デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュール

デジタル化・AI導入補助金2026は、締切日が複数回設けられており、締切ごとに審査と交付決定が行われます。ここでは、2026年10月時点で公表されているスケジュールと、準備の進め方を紹介します。

6次締切は2026年10月30日（金）17時

交付申請の受付は2026年3月30日から始まっており、通常枠、インボイス枠（2類型）、セキュリティ対策推進枠の6次締切分は2026年10月30日（金）17時が締切です。交付決定日は2026年12月10日（木）の予定とされています。

交付決定後の事業実施期間と事業実績報告の期限は、いずれも2027年5月31日（月）17時の予定です。締切の時刻を過ぎると、理由を問わず受け付けられないと案内されているため、余裕を持って申請しましょう。

7次締切以降の予定

公式サイトでは、確定している募集回のスケジュールのみが公表されており、以降は随時更新されるとされています。7次締切の日程は、2026年10月2日時点ではまだ公表されていません。

6次締切に間に合わない場合も、次の募集回に向けて準備を進めておくことができます。最新の日程は、事務局の公式サイトで定期的に確認しましょう。

締切から逆算した準備の進め方

申請には、GビズIDプライムの取得（おおむね2週間）や、SECURITY ACTIONの宣言（おおむね2〜3日）などの事前手続きが必要です。IT導入支援事業者との打ち合わせや申請書類の作成も含めると、締切の1か月以上前から動き出すのが安心です。

6次締切を目指す場合、GビズIDプライムをまだ持っていない企業は、今すぐ申請に着手する必要があります。締切の直前は申請マイページや電話窓口が混み合うため、書類の提出も前倒しで進めましょう。

申請の要件と事前に必要な手続き

ここでは、申請のために必ず済ませておく手続きと、審査で有利になる加点項目を紹介します。必須の手続きが終わっていないと申請そのものができないため、最初に確認しておきましょう。

GビズIDプライムを取得する

すべての申請枠・類型で、「GビズIDプライム」のアカウントの取得が交付申請の要件になっています。GビズIDは、国の補助金や行政手続きで使う共通の認証の仕組みです。

公式サイトでは、GビズIDプライムの発行までにおおむね2週間かかると案内されています。ほかの補助金の申請などで取得済みの場合は、そのアカウントを使えます。

SECURITY ACTIONを宣言する

あわせて、IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言も要件です。中小企業・小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、交付申請の際に宣言済みのアカウントIDを入力します。

宣言済みのアカウントIDが発行されるまでには、おおむね2〜3日かかります。セキュリティ対策推進枠では「★★二つ星」の宣言が加点の対象になるため、申請する枠に合わせて準備しましょう。必須の手続きの詳細は、公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」で確認できます。

IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請する仕組みです。IT導入支援事業者は、ITツールの提案や申請のサポート、導入後の支援などを担います。

導入したいツールの提供元がIT導入支援事業者として登録されているか、補助金の申請実績や導入後のサポート体制が十分かを確認して選びましょう。ITツールの選び方の考え方は、業務効率化ツールとは？目的別の選び方と導入のコツも参考になります。

関連記事：業務効率化ツールとは？目的別の選び方・おすすめカテゴリ・導入のコツを徹底解説

審査で有利になる加点項目を確認する

審査では、一定の取り組みを行っている事業者に加点があります。たとえば、クラウド製品の選定、賃上げの事業計画の策定と従業員への表明、「IT戦略ナビwith」の実施、健康経営優良法人の認定などです。

通常枠では、ITベンダー以外の第三者とのオンライン面談でデジタル化の目的を説明する「デジタル化セカンドオピニオン」も加点の対象です。加点項目は申請枠ごとに異なり、表明した計画を実行しなかった場合に交付決定が取り消されることもあるため、内容をよく確認してから取り組みましょう。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

デジタル化・AI導入補助金は、申請してすぐにお金が振り込まれるわけではありません。交付決定、導入、実績報告を経て、補助金が交付される流れを理解しておきましょう。

手順1｜IT導入支援事業者とITツールを決める

まずは、自社の課題を整理し、解決に役立つITツールと、それを提供するIT導入支援事業者を選びます。導入の目的、対象となる業務、期待する効果を具体的にしておくと、ツールの選定や申請書の作成がスムーズに進みます。

この段階で、申請する枠や補助額の見込みも確認しておきます。公式サイトの補助金シミュレーターを使えば、補助額の目安を試算できます。

手順2｜交付申請を行う

IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、申請者の情報や事業計画を入力します。IT導入支援事業者がITツールの情報を入力して、共同で交付申請書を作成します。最後に申請者が内容を確認し、宣誓したうえで事務局に提出します。

申請内容は申請者自身の責任で確認する必要があります。IT導入支援事業者に任せきりにせず、記載された内容が自社の実態や計画と合っているかを必ず確かめましょう。

手順3｜交付決定を受けてから契約・導入する

審査を経て交付が決定したら、その後にITツールの契約、導入、支払いを行います。交付決定より前に契約や支払いを行った経費は、補助の対象にならないため注意が必要です。

導入は、事業実施期間内に完了させる必要があります。導入後の設定や社員への研修も、この期間内に計画的に進めましょう。

手順4｜事業実績報告を行い、補助金を受け取る

ITツールの導入と支払いが終わったら、期限までに事業実績報告を提出します。契約書や請求書、支払いの証明などの書類が必要になります。

実績報告の内容が確認されると補助額が確定し、補助金が交付されます。つまり、補助金は導入費用をいったん自社で全額支払ったあとに受け取る「後払い」の仕組みです。

手順5｜効果報告を行う

補助金を受け取ったあとも、導入したITツールによって生産性がどのように変わったかを報告する「効果報告」が求められます。報告の時期や内容は公募要領で定められています。

効果報告を行わない場合、補助金の返還を求められることもあります。導入して終わりではなく、効果を測定し続ける前提で計画を立てましょう。

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申請で失敗しないための注意点

補助金は便利な制度ですが、ルールを理解しないまま進めると、補助を受けられなかったり、あとから返還を求められたりすることがあります。ここでは、特に注意したい5つのポイントを紹介します。

交付決定前の契約や支払いは補助の対象外

最も多い失敗の1つが、交付決定の前にITツールの契約や支払いを済ませてしまうことです。補助の対象になるのは、交付決定後に契約・導入・支払いを行った経費だけです。

急いでツールを使い始めたい場合でも、交付決定の通知を受け取るまでは契約を待ちましょう。すでに使っているツールの継続利用料なども、対象になるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

補助金は後払いのため資金繰りを確認する

補助金は、導入費用をいったん全額自社で支払い、実績報告のあとに受け取る後払いです。補助額が大きいほど、受け取るまでの間の資金の手当てが重要になります。

補助金を見込んで導入費用を支払う場合は、受け取りまでの期間も含めて資金繰りを確認しておきましょう。必要に応じて、金融機関への相談も検討します。

申請すれば必ず受け取れるわけではない

申請内容は審査され、すべての申請が交付決定を受けられるわけではありません。民間の情報サイトでは、2026年度の3次締切分の採択率は4割台だったと報じられています。

自社の課題とITツールの導入目的を具体的に書くこと、加点項目に計画的に取り組むことが、採択の可能性を高めることにつながります。不採択の場合も、内容を見直して次の募集回に申請できます。

不適切な勧誘や虚偽の申請に注意する

「実質無料で導入できる」「補助金分をあとで返金する」といった勧誘には注意が必要です。補助金の一部を還元する行為や、事実と異なる内容での申請は不正にあたり、交付決定の取り消しや補助金の返還の対象になります。

申請内容の最終的な責任は申請者にあります。IT導入支援事業者の説明に不自然な点がある場合は、事務局の窓口に相談するなど、慎重に判断しましょう。

導入後の活用と社内の定着まで計画する

補助金で導入したツールが使われなければ、生産性は上がりません。誰がどの業務でツールを使うのか、社員にどう教えるのか、効果をどう測るのかまで、申請の段階で計画しておくことが大切です。

特にAIツールは、使い方によって効果が大きく変わります。導入時の研修や、使い方のルールづくりも、導入計画に組み込んでおきましょう。

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あわせて検討したい補助金・助成金

AIの導入では、ツールの費用だけでなく、社員の育成や独自のシステム開発に費用がかかることもあります。目的に合わせて、ほかの制度との組み合わせも検討しましょう。

AI研修には人材開発支援助成金

社員がAIを使いこなすための研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。デジタル化・AI導入補助金がツールの導入費用を対象にしているのに対し、こちらは人材育成の費用を支援する制度です。

ツールの導入と社員の育成を同時に進めることで、導入の効果を高められます。ネクストスケールの法人向けAI研修でも、助成金の活用を含めたご相談を承っています。支給には要件と審査があるため、最新の情報は公式の案内で確認しましょう。

独自のシステム開発や省力化にはほかの補助金も

デジタル化・AI導入補助金は、事前に登録されたITツールの導入を対象としています。自社専用のAIシステムを開発する場合や、設備と組み合わせて省力化を進める場合は、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金など、ほかの制度が合う場合もあります。

制度ごとに対象となる経費や要件、募集の時期が異なります。自社がやりたいことに最も合う制度を選ぶことが、補助金を有効に活用するための第一歩です。

補助金を活かしてAI導入を成果につなげるポイント

補助金はあくまで導入費用の一部を支援する手段であり、目的はAIやITツールを使って生産性を高めることです。ここでは、補助金を使ったAI導入を成果につなげるための2つのポイントを紹介します。

補助金ありきではなく、業務の課題からツールを選ぶ

「補助金が出るから導入する」という考え方では、自社に合わないツールを選んでしまいがちです。まずは業務の課題と、どの作業にどれだけ時間がかかっているかを整理し、そのうえで解決に役立つツールを選ぶことが大切です。

業務の課題からAI活用の進め方を考える方法は、ネクストスケールのお役立ち資料補助金を活用したAI導入の進め方でも紹介しています。

社員が使いこなせる体制を整える

ツールを導入しても、社員が使い方を理解していなければ効果は出ません。導入する業務の担当者を決め、使い方のルールを整え、研修や相談の機会を設けるなど、現場で定着させる体制づくりが欠かせません。

効果報告で求められる生産性の変化を示すためにも、導入前と導入後の作業時間などを記録しておきましょう。数字で効果を確認できれば、次のデジタル化への投資判断もしやすくなります。

まとめ｜デジタル化・AI導入補助金2026は早めの準備がカギ

デジタル化・AI導入補助金2026は、旧IT導入補助金が名称を変えたもので、AIを含むITツールの導入を支援する国の補助金です。通常枠では最大450万円、インボイス対応類型では小規模事業者の補助率が最大4/5など、申請枠ごとに補助額や補助率が異なります。

6次締切は2026年10月30日（金）17時で、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、時間のかかる手続きもあります。交付決定前の契約が対象外になることや、補助金が後払いであることも踏まえ、導入後の活用まで含めた計画を立てて申請しましょう。

ネクストスケールでは、AI活用の戦略設計から、ツールの選定・導入、社員研修、現場への定着までを一気通貫で支援しています。支援の詳細はAIコンサル・AX伴走支援のページで紹介していますので、補助金を使ったAI導入をどこから進めるか迷っている場合も、お気軽にご相談ください。

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