契約書作成にAIを活用する方法 できること・注意点と弁護士法との関係を解説

「取引のたびに契約書を作るのに時間がかかる」「法務の担当者がいないので、AIで契約書を作れないか知りたい」「AIで契約書を作っても法律上問題ないのか不安」。中小企業の経営者や管理部門の担当者から、こうした相談をよくいただきます。

生成AIを使えば、契約書のたたき台の作成、条項の案、修正の提案、リスクの洗い出しなど、契約書に関わる作業の多くを効率化できます。一方で、AIは誤った条文や古い法令を示したり、自社の事情に合わない内容を作ったりすることがあり、使い方には注意が必要です。

本記事では、法務省が公表している考え方も踏まえて、契約書の作成にAIを活用する方法、できること、ツールの種類、作成の手順と指示の例、法律上の考え方、使うときの注意点、社内での運用のポイントまでを整理します。なお、本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。

確認したいポイント	結論	詳細
AIで契約書は作れる？	たたき台の作成や確認の支援に使える	ひな形の作成、条項の案、修正の提案、リスクの洗い出しなどを効率化できます。最終的な判断は人が行います。
どんなツールがある？	汎用の生成AIと契約書の専用ツール	ChatGPTなどの汎用の生成AIのほか、契約書の作成やレビュー、管理に特化したリーガルテックのサービスがあります。
法律上の問題はない？	法務省が指針で考え方を示す	法務省は、AIを使った契約書の業務支援と弁護士法第72条の関係について、2023年と2026年に指針を公表しています。
使うときの注意点は？	内容の確認と機密情報の扱いに注意	AIは誤った条文や古い法令を示すことがあります。重要な契約は専門家が確認し、機密情報は安全な環境で扱います。

この記事でわかること

• 契約書の作成でAIができることと、AIに任せるべきでないこと
• 汎用の生成AIと契約書の専用ツールの違い
• AIで契約書を作る手順と、そのまま使える指示の例
• 弁護士法第72条と、法務省の指針の考え方
• 誤りや機密情報への注意点と、社内での運用のポイント

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契約書の作成にAIを使うとは

最初に、契約書の作成でAIがどのように役立つのか、AIに任せてよい部分と、人が担うべき部分を整理しておきましょう。

AIは契約書の作業を支援する道具

契約書の作成にAIを使うとは、生成AIや契約書の専用のツールを使って、契約書の下書きや確認の作業を効率化することです。白紙の状態から契約書を書くよりも、短い時間でたたき台を用意できます。

ただし、AIは契約の当事者の事情や、取引の背景、交渉の経緯をすべて理解しているわけではありません。AIはあくまで作業を支援する道具であり、契約の内容を決めるのは人だという前提で使うことが大切です。

AIを上手に使えば、担当者は下書きの作成にかける時間を減らし、内容の検討や取引の相手との調整に時間を使えるようになります。作業の時間を減らすことと、契約の質を保つことを両立させるのが、AIを活用する目的です。

AIでできること

契約書に関わる作業のうち、AIで効率化しやすい作業は次のとおりです。

作業	AIでできることの例
ひな形・たたき台の作成	契約の種類や条件を伝えて、契約書の下書きを作る
条項の案の作成	秘密保持や損害賠償、解除など、特定の条項の文案を作る
修正の提案	自社に不利な条項の修正の案や、表現をわかりやすくする案を出す
リスクの洗い出し	抜けている条項や、あいまいな表現、注意すべき点を指摘する
要約・比較	長い契約書の要点をまとめる、2つの版の違いを整理する
翻訳	英文の契約書を日本語で理解する、日本語の契約書の英訳の下書きを作る

AIに任せるべきでないこと

一方で、契約の内容が自社にとって妥当かどうかの最終的な判断、取引の相手との交渉の方針、個別の紛争への対応などは、AIに任せるべきではありません。

金額が大きい契約や、長期にわたる契約、自社の事業に大きな影響を及ぼす契約などは、弁護士などの専門家の確認を受けることが重要です。

契約書の作成に使えるAIツールの種類

契約書の作成に使えるAIのツールは、大きく3つの種類に分けられます。それぞれの特徴を表で確認しておきましょう。

種類	特徴	向いている使い方
汎用の生成AI	幅広い作業に使え、指示の工夫で柔軟に使える	下書き、条項の案、要約、翻訳など
契約書の作成・レビューの専用ツール	契約書の業務に特化し、ひな形や確認の観点が用意されている	定型の契約書の作成や、継続的なレビュー
契約書の管理・電子契約のツール	契約書の保管、期限の管理、締結の手続きを支援する	締結後の管理や、更新の漏れの防止

汎用の生成AI

ChatGPTやClaude、Geminiなどの汎用の生成AIは、契約書の下書きや条項の案、要約、翻訳など、幅広い作業に使えます。普段の文書作成と同じ感覚で使えるのが利点です。

ただし、契約書の業務に特化していないため、確認の観点や自社のルールは、利用者が指示で伝える必要があります。また、業務の情報を扱う場合は、データの扱いが明確な法人向けのプランを使うことが基本です。

契約書の作成・レビューの専用ツール

契約書の作成やレビューに特化したリーガルテックのサービスも多く提供されています。契約の種類ごとのひな形や、確認すべき観点があらかじめ用意されているものが多く、契約書の業務を継続的に効率化したい企業に向いています。

サービスによって、利用できる契約の種類や、弁護士の関与の仕組み、データの扱いが異なるため、導入の前に比較・検討しましょう。

契約書を扱う件数が多い企業や、法務の担当者が少ない企業では、専用のツールで定型の作業を効率化し、汎用の生成AIで個別の調べものや表現の見直しを行うといった使い分けも効果的です。

契約書の管理・電子契約のツール

作成した契約書の保管、契約の期限や更新の管理、電子での締結の手続きを支援するツールもあります。AIを使って、契約書の内容から期限や金額などの情報を自動で取り出す機能を備えたものもあります。

契約書の作成だけでなく、締結後の管理までをあわせて見直すと、契約の業務全体を効率化できます。

AIで作りやすい契約書と注意が必要な契約書

契約書の種類によって、AIでたたき台を作りやすいものと、特に慎重な確認が必要なものがあります。目安を知っておくと、AIの使い方を判断しやすくなります。

AIでたたき台を作りやすい契約書

秘密保持契約、一般的な業務委託契約、簡単な売買契約など、条項の構成がある程度決まっている契約書は、AIでたたき台を作りやすい種類です。自社のひな形があれば、それをもとに取引ごとの修正の案を作ってもらうと効率的です。

特に慎重な確認が必要な契約書

金額が大きい契約、長期の契約、出資や事業の譲渡に関わる契約、知的財産の権利の扱いが複雑な契約、外国の法律が適用される契約などは、AIの下書きをそのまま使うのは避け、専門家の確認を必ず受けましょう。

また、労働契約や消費者との契約など、法律で特別な決まりが設けられている分野の契約も、注意が必要です。

迷ったときの判断の目安

判断に迷ったときは、「この契約に問題があった場合に、自社にどれくらいの影響があるか」を考えてみましょう。影響が大きいと考えられる契約ほど、AIは下書きや論点の整理にとどめ、専門家の確認を重視することが大切です。

AIで契約書を作る手順

ここでは、汎用の生成AIを使って契約書のたたき台を作る場合の、基本的な手順を紹介します。

ステップ1｜契約の条件を整理する

AIに依頼する前に、契約の種類、当事者、取引の内容、金額や支払いの条件、期間、自社として譲れない条件などを整理しておきます。条件が具体的であるほど、AIが作る下書きの質が上がります。

あわせて、自社が委託する側か受託する側か、売る側か買う側かといった立場も明確にしておきましょう。立場によって、有利・不利になる条項が変わるためです。

ステップ2｜条件を伝えて下書きを作る

整理した条件をAIに伝えて、契約書の下書きを作ってもらいます。機密性の高い情報（相手の会社の名前や具体的な金額など）は、後から人が入れることにして、AIには伏せた形で伝える方法もあります。

ステップ3｜抜けやリスクを確認してもらう

下書きができたら、抜けている条項や、自社に不利な点、あいまいな表現をAIに指摘してもらいます。作る作業と確認する作業を分けることで、見落としを減らせます。

ステップ4｜人が内容を確認し、仕上げる

最後に、担当者が内容を確認し、自社の事情に合わせて修正します。法令の引用や条文の番号は、必ず元の法令で確かめましょう。重要な契約は、弁護士などの専門家の確認を受けてから締結します。

確認の際は、条項どうしの内容に矛盾がないか、用語の使い方が統一されているか、日付や金額に誤りがないかといった点も、あわせて確認すると安心です。

契約書の作成に使える指示の例

AIに出す指示（プロンプト）を工夫すると、目的に合った下書きや確認の結果を得やすくなります。ここでは、そのまま使える指示の例を紹介します。

下書きを作る指示

当社が委託者となる、Webサイトの制作の業務委託契約書の下書きを作成してください。

・委託の内容は、会社のWebサイトのデザインと制作です

・成果物の著作権は、納品と支払いの完了をもって当社に移転するものとしてください

・秘密保持、再委託の禁止、契約の解除、損害賠償の条項を含めてください

・日本法に準拠するものとし、条項ごとに見出しを付けてください

確認を依頼する指示

次の契約書を、当社（受託者）の立場で確認してください。

・当社に不利な条項と、その理由を挙げてください

・抜けている可能性のある条項を指摘してください

・修正の案があれば、条項ごとに示してください

要約や比較を依頼する指示

次の2つの版の契約書を比べて、変更された箇所と、その変更が当社に与える影響を表にまとめてください。

AIの回答は、あくまで検討の材料です。指摘された点が本当に問題かどうかは、人が判断しましょう。

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AIでの契約書の作成と弁護士法の関係

AIを使った契約書の業務については、弁護士法第72条との関係が議論されてきました。ここでは、法務省が示している考え方の概要を紹介します。具体的な判断が必要な場合は、専門家に相談してください。

弁護士法第72条とは

弁護士法第72条は、弁護士ではない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を業として行うことなどを禁止する規定です。いわゆる「非弁行為」を禁止するものとして知られています。

AIを使って契約書の作成や審査を支援するサービスが、この規定に触れるのではないかという点が、以前から議論されてきました。

法務省の指針

法務省は、2023年8月に、「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」という指針を公表し、AIを使って契約書の作成・審査・管理の業務を支援するサービスの提供と、弁護士法第72条の関係についての考え方を示しました。

さらに、2026年8月21日には、この指針の内容を補完・拡充する新たな指針を策定したと公表しています。あわせて、AIの活用による法務の業務とその支援の将来像を見据えたルールづくりを継続的に検討するためのロードマップも策定されました。

企業が押さえておきたいこと

法務省の指針は、主にAIを使った法務の業務支援のサービスを提供する側と、弁護士法第72条の関係を整理したものです。サービスを選ぶ企業にとっても、どのようなサービスが問題になり得るのかを理解する手がかりになります。

専用のツールを導入する場合は、サービスの提供者が、法務省の指針を踏まえてどのようにサービスを設計しているかを確認しておくと安心です。不明な点は、提供者に問い合わせてみましょう。

自社の契約書を自社で作成・確認するために生成AIを使う場合でも、AIの出力をうのみにせず、内容を人が確認し、重要な契約は専門家に相談するという基本の姿勢が大切です。法律の専門家ではない立場で判断が難しい点は、弁護士に確認しましょう。

AIで契約書を作るときの注意点

AIは契約書の作業を大きく効率化する一方で、使い方を誤ると、契約上のトラブルや情報の漏えいにつながるおそれがあります。ここでは、押さえておきたい注意点を紹介します。

誤った条文や古い法令に注意する

生成AIは、存在しない条文や判例を示したり、改正前の古い法令にもとづく内容を作ったりすることがあります。法令の名前や条文の番号、判例を引用している部分は、必ず元の情報で確かめましょう。

法令は改正されることがあるため、最新の内容になっているかの確認も欠かせません。

自社の事情や取引の実態に合っているか確認する

AIが作る契約書は、一般的な内容になりがちです。自社の業務の実態や、取引の相手との関係、業界の慣習に合っているかを確認し、必要な修正を加えましょう。

特に、支払いの条件や責任の範囲、契約の解除の条件など、自社の利害に直結する条項は、担当者が内容を十分に理解したうえで決めることが大切です。

機密情報や個人情報を入力しない

契約書には、取引の相手の情報、金額、取引の条件などの機密情報が含まれます。また、すでに結んでいる秘密保持契約によって、情報を第三者のサービスに入力することが制限されている場合もあります。

個人のアカウントの生成AIには、機密情報や個人情報を入力しないのが原則です。業務で使う場合は、入力したデータが学習に使われない法人向けのプランや、自社で管理できる環境を使いましょう。セキュリティを重視した生成AIの環境づくりについては、AOAIとは？Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説でも紹介しています。

関連記事：AOAIとは？Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

外国の法律や英文の契約書には特に注意する

英文の契約書や、外国の法律が適用される契約では、日本の法律の考え方がそのまま当てはまらないことがあります。AIでの翻訳や要約は理解の助けになりますが、重要な判断は、その国の法律に詳しい専門家に確認しましょう。

また、英文の契約書をAIで翻訳した場合、法律用語が正しく訳されていないことがあります。翻訳の結果は理解のための参考にとどめ、正式な内容は原文で確認することが大切です。

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契約書の作成にAIを導入するときのポイント

契約書の業務にAIを取り入れる場合は、ツールを選ぶだけでなく、社内の運用の仕組みを整えることが大切です。

自社のひな形と確認の観点を整える

よく使う契約書の自社のひな形と、確認すべき観点のチェックリストを用意しておくと、AIを使う際の指示がしやすくなり、作成と確認の質がそろいます。

AIに自社のひな形を参照させて、「このひな形をもとに、今回の取引に合わせて修正して」と依頼する使い方も効果的です。

確認と承認の流れを決める

AIで作った契約書を、誰が確認し、誰が承認してから締結するのかという流れを決めておきましょう。金額や契約の種類に応じて、法務の担当者や弁護士の確認を必須にするといったルールも有効です。

申請と承認の流れを整える考え方は、ワークフローで業務効率化を実現するには？導入メリット・ツール選び・成功事例を解説も参考にしてください。

関連記事：ワークフローで業務効率化を実現するには？導入メリット・ツール選び・成功事例を解説

ツールを選ぶときに確認すること

専用のツールを選ぶ場合は、対応している契約の種類、確認の観点の充実度、入力したデータの扱い、弁護士の関与の仕組み、既存のシステムとの連携、費用などを比較しましょう。

いきなり全社で導入するのではなく、よく使う契約書の種類から試験的に使い、効果と使い勝手を確かめるのがおすすめです。

社員の理解をそろえる

AIを使って契約書を作る社員が、AIの限界や注意点を理解していることが、トラブルを防ぐうえで最も重要です。AIの出力をそのまま使わない、機密情報を入力しないといった基本を、研修などで共有しましょう。

あわせて、うまくいった指示の例や、契約の種類ごとの確認の観点を社内で共有しておくと、担当者によって作成の質がばらつくのを防げます。

ネクストスケールでは、実務に沿って生成AIの使い方とリスクへの対応を学べる生成AI活用研修を提供しています。

契約書の業務でのAIの活用例

ここでは、契約書に関わる業務でのAIの代表的な活用例を紹介します。

秘密保持契約などの定型の契約書

秘密保持契約のように、比較的定型的な契約書は、AIでたたき台を作りやすい種類です。自社のひな形をもとに、取引ごとの条件に合わせた修正の案を作ってもらうと、作成の時間を短縮できます。

取引の相手から届いた契約書の確認

取引の相手から届いた契約書を、自社の立場で確認し、不利な条項や確認すべき点を洗い出してもらう使い方も効果的です。担当者が確認の観点を見落とすのを防ぎ、法務の担当者や弁護士に相談すべき点を絞り込めます。

契約書の内容の要約と社内への説明

長い契約書の要点を短くまとめて、社内の関係者に説明する資料を作る用途にも役立ちます。営業の担当者や経営者が、契約の重要な条件をすぐに把握できるようになります。

要約を作る際は、支払いの条件、契約の期間、解除の条件、責任の範囲など、社内で特に知っておくべき点を指定すると、実務に役立つ要約になります。

AIで業務を効率化する方法の全体像は、AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説でも紹介しています。

関連記事：AIで業務効率化する方法とは？活用例・おすすめツール・導入手順を解説

契約書の管理の効率化

締結済みの契約書から、契約の期間や更新の期限、金額などの情報を取り出して一覧にする作業にもAIを活用できます。更新の漏れや、不要な自動更新を防ぐのに役立ちます。

契約書の管理の仕組みを、社内のシステムとつないで自動化することもできます。こうした仕組みづくりは、ネクストスケールのAI業務自動化・GAS開発でも支援しています。

契約書の作成とAIに関するよくある質問

最後に、契約書の作成にAIを使うことについてよく寄せられる質問と、その回答を紹介します。

AIで作った契約書は有効？

契約の有効性は、契約書をAIで作ったかどうかではなく、契約の内容や締結の手続きによって判断されます。AIで作った下書きであっても、当事者が内容を理解して合意し、適切に締結すれば、契約としての効力に違いはないと考えられます。

ただし、内容に誤りや不備があれば、トラブルの原因になります。締結の前に内容を十分に確認しましょう。

無料の生成AIで契約書を作ってもよい？

無料の生成AIでも下書きを作ることはできますが、入力したデータが学習に使われる設定になっている場合があります。取引の相手の情報や金額などの機密情報は入力せず、業務では法人向けのプランや、データの扱いが明確なサービスを使いましょう。

弁護士に相談する必要はなくなる？

AIは契約書の作業を効率化しますが、弁護士の役割を置き換えるものではありません。金額が大きい契約、新しい取引、紛争の可能性がある場面などでは、弁護士に相談することが重要です。

AIで論点を整理してから弁護士に相談すると、相談の時間を有効に使えるという利点もあります。

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まとめ｜AIを支援の道具として使い、最終的な判断は人が行おう

契約書の作成にAIを使えば、たたき台の作成、条項の案、修正の提案、リスクの洗い出し、要約や翻訳など、多くの作業を効率化できます。汎用の生成AIと契約書の専用ツール、管理のツールを、目的に合わせて使い分けましょう。

一方で、AIは誤った条文や古い法令を示すことがあり、機密情報の扱いにも注意が必要です。法務省は、AIを使った契約書の業務支援と弁護士法第72条の関係について、2023年と2026年に指針を公表しています。AIの出力は必ず人が確認し、重要な契約は専門家の確認を受けたうえで締結しましょう。詳しくは、法務省の「弁護士法（その他）」のページで確認できます。

ネクストスケールでは、AI活用の戦略設計から、業務の自動化の仕組みづくり、システム開発、利用ルールの整備、社員研修、現場への定着までを一気通貫で支援しています。支援の詳細はAIコンサル・AX伴走支援のページで紹介していますので、生成AIの活用をどこから進めるか迷っている場合も、お気軽にご相談ください。

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