アジャイルとウォーターフォールの違い 比較のポイントと使い分け・契約形態を解説

アジャイルとウォーターフォールの違い 比較のポイントと使い分け・契約形態を解説

システム開発を発注する段になって、「アジャイルでやりませんか」と提案された。社内では従来どおりの進め方しか経験がなく、何がどう違うのか、自社にとってどちらが適しているのかが判断できない。こうした場面は、いまも多くの企業で起きています。

この2つは、進め方だけでなく、要件を決めるタイミング、発注側の関わり方、そして契約の形態まで異なります。「どちらが優れているか」という議論になりがちですが、実際は向き不向きの問題です。取り違えると、手法そのものより先に進め方で失敗します。

本記事では、それぞれの基本的な考え方から、5つの観点での比較、メリットとデメリット、契約形態の違い、使い分けの判断基準、そして併用という選択肢までを順番に整理します。

確認したいポイント結論詳細
2つの違いは何ですか?直線的か反復的かウォーターフォールは工程を順に進め、アジャイルは小さな単位で開発と改善を繰り返します。
どちらが優れていますか?優劣ではなく向き不向き要件の確定度合い、予算と納期の制約、発注側が関与できるかで選び分けます。
契約形態は違いますか?請負と準委任で分かれる要件が確定するウォーターフォールは請負、変更が前提のアジャイルは準委任が一般的です。
併用はできますか?工程や領域で分けられる基幹部分はウォーターフォール、変化の大きい領域はアジャイルという構成も取れます。
目次

この記事でわかること

  • 2つの手法の基本的な考え方と、比較すべき5つの観点
  • それぞれのメリットとデメリット、そして向いている場面
  • 請負と準委任という契約形態の違いと、その理由
  • 自社のプロジェクトでどちらを選ぶかの判断基準
  • 併用するときの分け方と、導入でつまずきやすい点
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2つの手法の基本的な考え方

まず、それぞれがどういう発想の進め方なのかを押さえます。前提となる考え方が違うため、良し悪しを直接比べても意味がありません。

ウォーターフォールとは

ウォーターフォールは、要件定義、設計、実装、テストといった工程を順に進め、原則として後戻りしない進め方です。水が上から下へ流れる様子になぞらえた名称になります。

各工程は決められた担当者が受け持ち、前の工程で作成したドキュメントを次の工程へ引き継ぐという形で進みます。前の工程が完了しないと次に進めないため、進捗が把握しやすい構造です。

もともとは製造業や建設業で用いられていた考え方で、ソフトウェア開発への適用は1970年代にさかのぼります。長年の実績があり、国内の業務システム開発ではいまも主流の1つです。

アジャイルとは

アジャイルは、プロダクトを小さな単位に分割し、短い期間で開発とテストを繰り返しながら完成に近づけていく進め方です。一定の区切りごとに動くものを作り、そこで得たフィードバックを次に反映します。

顧客や利用者のリアルタイムな反応を受けて、機能の追加や優先順位の変更に対応できる点が特徴です。大きなものを一度に作るのではなく、小さく作って改善を重ねるという発想になります。

代表的な進め方としてスクラムがあり、役割やイベントの枠組みが定義されています。契約や外部委託を議論する際も、スクラムを前提にすることが多くなっています。

なお、アジャイルは1つの決まった手順ではなく、考え方の総称です。スクラム以外にも複数の進め方があり、組織の状況に応じて選ばれます。

どちらが優れているという話ではない

重要な前提として、どちらか一方が常に優れているわけではありません。それぞれにメリットとデメリットがあり、何を重視するかによって適した選択が変わります。

「アジャイルのほうが新しいから良い」という判断は危険です。逆に「うちは昔からウォーターフォールだから」という理由だけで選ぶのも、機会を逃すことになります。

判断すべきは、このプロジェクトの性質にどちらが合うかです。その基準は後の章で整理します。社内では、この前提が共有されていないまま議論が始まることがよくあります。まず用語の意味をそろえてから、自社のケースをどう進めるかの話に入ってください。

5つの観点で違いを比較する

違いを整理するには、観点を決めて並べるのが分かりやすくなります。実務で効いてくる5点を挙げます。

進め方:直線か反復か

最も本質的な違いです。ウォーターフォールは工程を一本の線でつないで直線的に進み、アジャイルは短い開発サイクルを繰り返します。

ウォーターフォールでは、途中の工程をスキップできず、前の工程が完了するまで次に進めません。この構造は管理しやすい反面、開発期間が長期化しやすいという性質も生みます。

アジャイルでは、区切りごとに動くものが出来上がります。早い段階で実物を確認できるため、認識のずれを早期に発見できます。

要件を決めるタイミング

ウォーターフォールは最初に全体の要件を確定させてから着手します。途中での変更は、影響範囲の調査と再見積もりを伴う大ごとになります。

アジャイルでは、開発を進めながら要件を具体化していきます。機能の追加や変更、優先順位の見直しが前提に組み込まれているため、変化への対応が容易です。

この違いが、後述する契約形態の違いにも直結します。「何を作るか」が最初に確定できるかどうかが分かれ目になります。

発注側の関与度

ウォーターフォールでは、要件定義と受入テストの場面に関与が集中します。開発工程の途中では、発注側が関わる場面は限られます。

アジャイルでは、各サイクルの節目で成果物を確認し、優先順位を判断する役割が発注側に求められます。関与の頻度も、求められる判断の回数も格段に多くなります。

ここを見落としたまま採用すると、発注側が関与できずにプロジェクトが停滞します。アジャイルを選ぶなら、社内の体制を先に確認してください。

テストの位置づけ

ウォーターフォールでは、テストは決められた工程でまとめて実施します。開発が終わってから品質を確認する流れです。

アジャイルでは、小さな単位で開発するたびに継続的にテストを行います。不具合の発見が早くなる一方で、自動化などの仕組みがないと繰り返しの負荷が積み上がります。

チームの編成も異なります。ウォーターフォールは工程ごとに専門の担当を置く構成、アジャイルは一定期間同じメンバーで一貫して担う構成が基本になります。

ドキュメントの量

ウォーターフォールでは、工程間の引き継ぎにドキュメントを使うため、設計書やテスト仕様書が体系的に整備されます。後から参照できる資産が残る点は利点です。

アジャイルでは、対話を重視するぶんドキュメントは必要最小限に絞られる傾向があります。ただし、一切作らないという意味ではありません。この誤解は後の章で改めて触れます。

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それぞれのメリットとデメリット

比較の観点が分かったところで、長所と短所を整理します。片方の長所は、多くの場合もう片方の短所と裏表の関係にあります。

ウォーターフォールのメリット

最大の利点は、全体像とスケジュール、費用が最初に確定することです。予算を承認する側にとっては、判断しやすい形になります。

進捗の管理も容易です。どの工程まで完了したかが明確で、要員の計画も立てやすくなります。大人数での開発や、複数社が関わる案件との相性も良好です。

ドキュメントが残るため、保守や引き継ぎの面でも有利になります。担当者が変わっても、資料から仕様をたどれます。

発注側にとっては、社内の承認プロセスに乗せやすいという実務上の利点もあります。金額と納期が確定していれば、稟議の形式にそのまま当てはめられます。

ウォーターフォールのデメリット

弱点は変更への対応です。途中で要件が変わると、上流工程まで戻って影響を調べ直す必要があり、費用と期間の両方に響きます。

もう1つが、開発期間が長期化しやすいという点です。市場の動きが速い領域では、完成したときには求められる機能が変わっていた、という事態も起こり得ます。

実物を確認できるのが終盤になるため、認識のずれが発覚するのが遅いという構造的な問題もあります。

アジャイルのメリット

最大の利点は、変化への対応力です。優先順位の見直しや機能の追加を前提とした進め方のため、状況の変化に合わせられます。

早い段階で動くものを確認できるため、認識のずれを早期に修正できます。利用者の反応を見ながら作り込めるため、使われないものを作ってしまうリスクも下がります。

優先度の高い機能から作るため、一部だけでも先に使い始められるという進め方も取れます。

不要になった機能を作らずに済むという効果もあります。当初の計画に入っていても、途中で優先度が下がれば作らないという判断ができます。

アジャイルのデメリット

弱点は、全体のスケジュールと費用が見通しにくいことです。予定していた期間に収まらず、サイクルを追加することになれば、時間も費用も増えます。

発注側の関与が前提となるため、担当者の稼働を確保できないと機能しません。判断が滞れば、その分だけ開発も止まります。

また、方向転換を繰り返した結果、当初の目的から離れていくという危険もあります。何を目指すのかを定期的に確認する仕組みが必要です。

契約形態の違い

外部に委託する場合、手法の違いは契約の形にも表れます。ここを理解しないまま進めると、後でトラブルになります。

ウォーターフォールは請負が中心

ウォーターフォールでは、請負契約が採用されることが多くなります。最初に要件が確定しているため、ベンダー側も「これなら完成させられる」と判断でき、固定の金額で引き受けられるためです。

この契約では、ベンダーが完成させる責任を負います。不具合があれば修正する責任も負う一方で、どのように作るかという工程や人員の管理はベンダーの裁量に任されます。

発注側にとっては、予算が固定され、納品物が契約上保証される点が利点になります。

アジャイルは準委任が前提

アジャイルでは、準委任契約が一般的です。特定の成果物の完成を約束するのではなく、一定期間、専門家として開発業務を遂行することに対して対価を支払う形になります。

理由は明快で、開発の途中で機能の追加や優先順位の見直しを行うことが前提の手法であり、最初に成果物を確定させる請負とはなじまないためです。

そのため、発注側は「決まった金額で決まったものが必ず納品される」という前提を持てません。この点を経営層や購買部門と共有しておかないと、稟議の段階で止まります。

成果物の完成を約束しない代わりに、どのような体制で、どの期間、何に取り組むのかを明確にしておく必要があります。ここが曖昧だと、双方の期待がずれたまま進みます。

公的なモデル契約書がある

契約の検討には、IPAが公開するモデル契約書が参考になります。アジャイル開発版は2020年に公開され、準委任契約を前提として、スクラムを想定した契約条項と解説、補足資料で構成されています(出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書(アジャイル開発版)」)。

特徴的なのが、契約前のチェックリストが付属している点です。プロジェクトの目的やアジャイル開発への理解度を、発注側と受託側で確認してから契約に進む構成になっています。

ウォーターフォールを含む従来型の開発については、第二版が別に公開されています。ユーザー企業とITベンダーのいずれかにメリットが偏らない中立的な内容を目指して作られたもので、契約を検討する際の土台として使えます(出典:IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」)。

なお、アジャイルであっても、区切りごとの成果物やリリースの範囲について合意を積み重ねていく形は取れます。何も決めずに進めるという意味ではありません。

発注側が理解しておくべきこと

アジャイルを外部に委託する場合、発注側にも相応の役割が発生します。優先順位を決める、成果物を確認する、判断を返す。これらを担う人を社内に置く必要があります。

「任せておけば完成する」という前提で準委任契約を結ぶと、双方にとって不幸な結果になります。契約前のチェックリストは、まさにこの認識のずれを防ぐために用意されています。

なお、契約に関する個別の判断は事情によって異なります。具体的な条件の検討は、法務部門や専門家にご確認ください。

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使い分けの判断基準

実際に選ぶときの基準を整理します。4つの観点で見ていけば、多くの場合は判断できます。

要件が最初に固まるか

最も重要な軸です。作るものが明確で、途中で変わる見込みが小さいならウォーターフォール。何を作るべきかを探りながら進める必要があるならアジャイルです。

法令対応や既存システムの置き換えのように、やるべきことが外部から与えられている案件は、要件が固まりやすい典型です。

逆に、新しいサービスの立ち上げや、利用者の反応を見ながら改善していく領域では、最初に全部決めること自体が困難です。

過去の類似案件の有無も判断材料になります。前例があり進め方が確立している領域なら、要件を固めて進めるほうが確実です。

予算と納期の制約

予算と納期が固定で、超過が許されないならウォーターフォールが向きます。最初に全体を見積もる構造のため、上限を決めやすいためです。

アジャイルでも予算の上限は設定できますが、その場合は「予算の範囲で優先度の高いものから作る」という合意が必要になります。全機能の完成を約束する形にはなりません。

発注側が関与できるか

見落とされやすい軸です。アジャイルは発注側の継続的な関与が前提であり、判断を返す担当者の稼働を確保できないなら選ぶべきではありません。

「週に何時間、誰が関わるのか」を先に確認してください。兼務で片手間に関わる体制では、サイクルの節目ごとに判断が滞ります。

社内に経験者がいるかどうかも現実的な判断材料です。未経験の手法をいきなり基幹システムで試すのは、リスクが大きくなります。小規模な案件で経験を積んでから広げてください。

プロダクトか業務システムか

一般的な傾向として、自社サービスやプロダクトの開発はアジャイル、基幹業務システムの構築はウォーターフォールが選ばれることが多くなります。

業務システムでは、既存の業務手順や他システムとの連携、法令要件など、動かせない前提が多く存在します。一方、プロダクトでは市場の反応こそが要件を決めるため、探索的な進め方が向きます。

ただし、これはあくまで傾向です。業務システムでも、利用者の使い勝手を探る部分は反復的に進めるといった判断は十分に成り立ちます。

併用という選択肢

どちらか一方に決める必要はありません。プロジェクトの中で分けて使う構成も、実務では広く採られています。

工程で分ける

要件定義や全体の設計はウォーターフォール的に進め、実装以降を反復的に回すという分け方です。全体像を先に固めつつ、作り込みの部分で柔軟性を確保できます。

発注側にとっては、最初に全体の見通しが立つため、予算の承認を得やすいという利点もあります。

この形を取る場合、反復の単位に入る前にどこまでを確定させるかの線引きが重要になります。曖昧なまま進めると、結局は途中で全体の見直しが必要になります。

領域で分ける

基幹となる部分はウォーターフォール、利用者向けの画面や変化の大きい領域はアジャイルという分け方もあります。求められる安定性が領域によって違うためです。

データの整合や会計処理のように、正しさが厳密に求められる部分は、要件を固めてから作るほうが安全です。

フェーズを分けて発注する方法もあります。要件定義までを準委任で行い、要件が固まった段階で開発を請負に切り替えるという進め方は、実務でよく使われる形です。

併用するときの注意点

注意すべきは、進め方が違う部分をどう統合するかです。リリースのタイミング、テストの範囲、契約の形態が領域ごとに異なると、管理が複雑になります。

また、名前だけ組み合わせて実態がどちらでもない状態になるのが最悪のパターンです。それぞれの領域で、何をどのルールで進めるのかを明文化しておいてください。

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どの部分をどう進めるか、体制をどう組むか。プロジェクトの立ち上げ段階からご相談いただけます。
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導入でつまずきやすい点

手法の選択より、運用の仕方でつまずくことのほうが多いのが実情です。よくあるパターンを挙げます。

名前だけアジャイルになっている

最も多い失敗です。短い区切りで進捗を報告しているだけで、要件は最初に確定しており、優先順位の見直しも行われない。これは反復型の外見をしたウォーターフォールです。

この状態では、両方のデメリットだけが残ります。変更に対応できないうえに、全体の見通しも立たないという結果になりがちです。

判別は簡単で、区切りごとに優先順位を見直しているかを確認すればわかります。見直していないなら、アジャイルとは呼べません。

発注側が関与しない

アジャイルを採用したものの、発注側が従来どおり「完成したら見せてください」という姿勢では機能しません。判断が返らない期間は、開発も止まります。

対策は、関与する担当者の稼働を契約前に確保しておくことです。「週に半日」といった形で具体的に示し、上長の合意を得ておいてください。

社内の承認や監査の仕組みが合わないこともあります。成果物の完成を前提とした稟議の形式しかない場合、準委任での発注そのものが通らないという事態が起こります。

ドキュメントを一切作らないという誤解

アジャイルはドキュメントを軽視する手法ではありません。対話を重視するという原則が、「書かなくてよい」と誤解されているだけです。

保守や引き継ぎを考えれば、何をどう作ったかの記録は必要になります。何を残し、何を残さないかを決めるというのが正しい理解です。

体制と人材が追いつかない

アジャイルは、メンバーが自律的に判断しながら進めることを前提としています。指示待ちの体制のまま手法だけ変えても、機能しません。

導入するなら、進め方の研修や、経験者の参画をあわせて検討してください。手法の名前だけを持ち込んでも成果にはつながりません。業務全体の整理の仕方は業務効率化アイデア55選の記事でもまとめています。

あわせて、社内で判断できる人を増やす取り組みも進めてください。外部に任せきりでは、どちらの手法を選んでも成果は安定しません。

まとめ

ウォーターフォールは工程を順に進める直線的な手法、アジャイルは小さな単位で開発と改善を繰り返す反復的な手法です。どちらが優れているかではなく、プロジェクトの性質に合うかどうかで選びます。

比較すべきは、進め方、要件を決めるタイミング、発注側の関与度、テストの位置づけ、ドキュメントの量の5点です。ウォーターフォールは見通しの立てやすさに、アジャイルは変化への対応力に強みがあります。

契約の形も分かれます。要件が確定しているウォーターフォールは請負、変更を前提とするアジャイルは準委任が一般的です。IPAが公開するモデル契約書には、契約前に双方の理解度を確認するチェックリストも付属しています。

そして、判断基準は4つ。要件が固まるか、予算と納期に制約があるか、発注側が関与できるか、プロダクトか業務システムか。どちらか一方に決めず、工程や領域で分けるという選択肢も含めて検討してください。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケールの代表。「AI時代に勝てる企業組織を共に創る」を掲げ、法人向けの生成AI研修とAX(AIによる企業変革)の伴走支援を手がける。経営課題の整理からAI活用領域の設計、ツール選定、業務への組み込み、社内定着、ROI測定までを一気通貫で支援。単なる効率化ではなく、経営戦略としてAIを活かす視点での支援を得意とする。Xでは「本当に仕事で使えるAI」をテーマに、実務で使えるノウハウを発信している。
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