介護DXの事例8選 記録・見守り・業務改善の成功パターンと導入のポイントを解説

「介護DXに取り組みたいが、日々のケアや運営で手一杯で何から始めればいいかわからない」。多くの介護事業所の管理者が抱えるこの悩みに、先行事例は大きなヒントを与えてくれます。

介護DXとは、デジタル技術を活用して介護現場の業務を根本から改善し、ケアの質と職員の働きやすさを同時に向上させる取り組みです。単にタブレットを導入することではなく、紙や口頭に頼っていた業務の仕組みそのものを変えることが介護DXの本質です。

厚生労働省の調査によると、何らかのDXを実施している介護事業所は全体の約8割に達していますが、効果を実感できているのは約半数にとどまります。つまり、「導入したが成果が出ていない」事業所が少なくないのが現状です。

本記事では、介護DXの成功事例8選を領域別に紹介し、成功のポイントと失敗しやすい落とし穴、活用できる補助金制度、そして中小規模の事業所が現実的にDXを進めるためのステップまでを解説します（参照：厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集」）。

確認したいポイント	結論	詳細
介護DXとは何か？	デジタル技術で介護の業務と仕組みを根本から改善する取り組み	タブレットやセンサーなどの機器を導入するだけでなく、記録・情報共有・見守りなどの業務プロセス全体を見直し、ケアの質と業務効率の両方を高めることが目的です
どんな事例が多いのか？	介護記録の電子化、見守りセンサーの導入、情報共有の効率化が主流	紙の記録からタブレット入力への移行が最も多く、次いで夜間見守りセンサーの導入、職員間の申し送りのデジタル化といった事例が増えています
成功する事業所の共通点は？	小さく始めて現場の声を反映しながら段階的に広げている	いきなり大規模な導入を行うのではなく、一つの業務から着手し、現場の職員が使いやすいと実感できる形で進めている事業所が成功しています
費用面の支援制度はあるか？	国や都道府県の補助金制度を活用できる	厚生労働省の介護ロボット導入支援事業やICT導入支援事業では、導入費用の2分の1から4分の3が補助される場合があります。自治体ごとの公募情報の確認が必要です

この記事でわかること

・介護DXの基本的な考え方と、なぜ今求められているのか

・記録・見守り・業務改善の領域別に見る成功事例8選

・成功事例に共通する3つのポイントと失敗しやすい落とし穴

・導入に活用できる補助金・加算制度の概要

・中小規模の事業所がDXを始めるための現実的なステップ

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なぜ今、介護DXが求められているのか

介護業界でDXが急務となっている背景には、業界特有の構造的な課題があります。

深刻化する人手不足と高齢者の増加

日本の高齢者人口は今後も増加が見込まれる一方で、介護職員の確保は年々困難になっています。限られた人数でより多くの利用者に質の高いケアを提供するには、業務の効率化が不可欠です。デジタル技術の活用によって「人がやらなくていい作業」を減らし、職員が直接的なケアに集中できる環境を整えることが、介護DXの最も大きな目的です。

紙中心の業務がもたらす非効率

介護現場では、利用者の記録、申し送り、報告書の作成など、紙に依存した業務が依然として多く残っています。紙の記録は検索性が低く、情報の共有にも時間がかかります。同じ情報を複数の書類に転記する作業も発生しやすく、転記ミスや記入漏れのリスクも伴います。

これらの非効率をデジタル化で解消することが、介護DXの出発点です。紙からタブレットやスマートフォンへの移行は、最も取り組みやすく、効果も実感しやすい改善策の一つです。

2026年度から始まる「介護情報基盤」への対応

厚生労働省は2026年度以降、事業所・医療機関・自治体・利用者が必要な情報をオンラインで共有できる「介護情報基盤」の本格運用を開始する計画を進めています。この基盤に対応するには、事業所側でもデータのデジタル管理体制を整えておく必要があります。

つまり、介護DXは「やったほうがいい」段階から「やらなければ制度に対応できない」段階に移りつつあります。今のうちからデジタル化の基盤を整えておくことが、将来の制度対応をスムーズにする備えになります。

介護DXの成功事例8選 ─ 領域別に紹介

ここでは、介護DXの成功事例を「記録のデジタル化」「見守りの自動化」「業務プロセスの改善」の3つの領域に分けて紹介します。

事例1：介護記録のタブレット入力で申し送り時間を30分短縮

ある特別養護老人ホームでは、紙で管理していた介護記録をタブレット端末からの入力に切り替えました。ケアの直後にその場で記録を入力できるようになり、記憶に頼った後追い記録がなくなったことで、記録の正確性が向上しました。

さらに、記録がリアルタイムで共有されるため、シフト交代時の口頭での申し送りにかかる時間が1日あたり約30分短縮されました。浮いた時間を利用者との対話やレクリエーションに充てることで、ケアの質の向上にもつながっています。

事例2：音声入力による記録の効率化で70代の職員も活用

訪問介護事業所では、スマートフォンの音声入力機能を使った介護記録の仕組みを導入しました。キーボード入力が苦手な70代の職員でも、話すだけで記録を作成できるようになったことで、デジタル化への抵抗感が大幅に軽減されました。

「パソコンやタブレットは難しい」と感じていた職員が、音声入力であれば抵抗なく使えるようになった事例は、年齢を問わずDXを浸透させるヒントとして多くの事業所から注目されています。

事例3：LIFE連携による科学的介護推進体制加算の取得

電子記録ソフトを導入し、厚生労働省が運用するLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出を自動化した事業所では、手作業でのデータ入力が不要になり、科学的介護推進体制加算の取得がスムーズに実現しました。

加算の取得は直接的な収入増につながるため、DXへの投資を回収しやすくなるという経営上のメリットもあります。「導入コストが気になる」という事業所にとって、加算取得による投資回収は大きな判断材料になるでしょう。

事例4：見守りセンサーの導入で夜間巡回を3回から1回に削減

入所型施設で見守りセンサーを導入した事例では、利用者のベッド上の動きや離床をセンサーが自動検知し、異常があった場合にのみ職員に通知する仕組みを構築しました。

これにより、従来1夜あたり3回行っていた巡回を1回に削減でき、夜勤職員の身体的負担が大幅に軽減されました。利用者のプライバシーにも配慮し、カメラではなくセンサー型の機器を選択することで、ご家族からの同意も得やすかったとのことです。

事例5：排泄予測センサーでケアのタイミングを最適化

利用者の膀胱の状態をセンサーで把握し、排泄のタイミングを予測して適切な時間にトイレ誘導を行う仕組みを導入した事業所では、不必要なおむつ交換の回数が減少し、利用者の尊厳を守りながら職員の作業負担も軽減されました。

「技術が利用者の生活の質を高める」ことを実感できた事例として、職員のDXに対する意識改革にもつながったと報告されています。

事例6：移乗介助ロボットの導入で2人介助を1人に削減

移乗介助をサポートするロボットを導入した施設では、従来2人で行っていた介助作業を1人で安全に行えるようになり、人員配置の柔軟性が向上しました。職員の腰痛リスクも軽減され、離職防止にもつながっています。

導入当初は「機械に頼るのは利用者に失礼ではないか」という意見もありましたが、実際に使ってみると職員・利用者双方の負担が軽くなり、今では現場で欠かせないツールとして定着しています。

事例7：チャットアプリによる情報共有の効率化

職員間の連絡を電話や口頭からチャットアプリに切り替えた事業所では、連絡事項の伝達漏れが大幅に減少し、パート職員や夜勤明けの職員にも確実に情報が届くようになりました。

テキストとして記録が残るため、「言った・言わない」のトラブルも解消されました。導入コストはほぼゼロで、スマートフォンがあれば即日始められるため、DXの最初の一歩として最も取り組みやすい施策の一つです。

事例8：動画マニュアルの活用で新人研修の工数を50%削減

介護技術の研修を動画マニュアル化した事業所では、新人職員がいつでも繰り返し視聴できるようになり、先輩職員がつきっきりで教える時間を約半分に削減できました。

研修の質も均一化され、教える人によって内容が異なるという課題も解消されました。人手不足の中で新人を早期に戦力化するために、動画マニュアルは費用対効果の高い取り組みとして広がっています。

関連記事：業務効率化アイデア55選｜部門別30＋AI15＋明日から3つで成果を出す方法

成功事例に共通する3つのポイント

1. 現場の職員を巻き込んでから導入を進めている

成功している事業所は、経営者やIT担当だけで導入を決めるのではなく、実際に使う現場の職員の意見を聞きながら進めています。「現場が使いにくいと感じるツールを押しつけない」という姿勢が、定着率の高さにつながっています。

導入前に職員への説明会を開催し、「なぜDXが必要なのか」「どんなメリットがあるのか」を丁寧に共有することが、抵抗感を和らげる最初の一歩です。

2. 一度にすべてを変えようとせず段階的に進めている

成功事例の多くは、最初の一手として「記録のデジタル化」か「チャットアプリの導入」から始めています。費用がほとんどかからず、効果を実感しやすい施策から着手し、成功体験を積み重ねながら次のステップに進んでいます。

「いきなり見守りセンサーや介護ロボットを導入する」のではなく、まず日常業務のデジタル化で小さな成功を作ることが、組織全体のDXに対する理解と協力を得るための最善の方法です。

3. 導入の効果を数字で測定している

「記録にかかる時間が1日何分減ったか」「夜間巡回の回数がどう変わったか」「加算がいくら増えたか」など、DXの効果を定量的に把握している事業所は、次の投資判断がスムーズに進みます。数字で語れる成果は、職員のモチベーション向上や、経営者の追加投資の判断材料にもなります。

介護DXで失敗しやすい落とし穴

「とりあえず機器を入れればDX」と考えてしまう

タブレットやセンサーを購入しても、業務の流れを見直さずにそのまま導入すると、「新しい機器の操作が増えただけ」という結果に終わることがあります。DXの本質は機器の導入ではなく、業務プロセスの改善です。導入前に「この機器で何をどう変えるのか」を具体的に設計することが不可欠です。

デジタルに不慣れな職員への配慮が不足している

介護現場には幅広い年齢層の職員が働いており、デジタル機器に不慣れな方への丁寧なサポートがなければ、DXへの抵抗感が組織全体に広がってしまいます。操作研修の実施、わかりやすいマニュアルの整備、困ったときにすぐ質問できる体制の構築が、定着のために欠かせません。

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介護DXに活用できる補助金・加算制度

介護DXの導入費用は、国や都道府県の補助金制度を活用することで大幅に抑えることができます。

介護テクノロジー導入支援事業（介護ロボット導入支援）

厚生労働省が実施する事業で、見守りセンサー、移乗支援ロボット、介護記録ソフトなどの導入費用の2分の1から4分の3が補助される制度です。都道府県が窓口となるため、自治体ごとの公募要項を確認して申請する必要があります。

公募期間が短い場合もあるため、日頃から都道府県の介護保険担当部署のウェブサイトをチェックし、情報を逃さないようにしておくことが重要です。

生産性向上推進体制加算による継続的な収入増

2024年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」は、テクノロジーの導入と業務改善の取り組みを評価する加算です。見守り機器やインカム、タブレットの導入に加え、業務改善委員会の設置や職員研修の実施などが要件に含まれます。

補助金で初期費用を抑えてツールを導入し、加算で継続的な収入を確保するという「補助金＋加算」の組み合わせは、介護DXの費用対効果を最大化する最も効果的な方法です。

中小規模の介護事業所がDXを始めるための現実的なステップ

ステップ1：まず「紙で行っている作業」を一つ選んで電子化する

中小規模の事業所がDXを始める最適な方法は、紙で行っている業務の中から最も手間がかかっている作業を一つ選び、電子化することです。介護記録、日報、申し送りノートなど、毎日使う書類から着手するのが効果を実感しやすい進め方です。

ステップ2：補助金を活用して初期費用を抑える

タブレットや介護記録ソフトの導入には費用がかかりますが、補助金を活用すれば自己負担を半分以下に抑えることが可能です。申請に必要な書類の準備は手間がかかりますが、都道府県の窓口やベンダーのサポートを活用して進めましょう。

ステップ3：効果を測定し、次のステップを決める

電子化した業務で「1日何分の時間短縮ができたか」「記録漏れがどれだけ減ったか」を数値で記録します。効果が確認できたら、見守りセンサーの導入や職員間の情報共有のデジタル化など、次の施策へ段階的に進めていきましょう。

「大きく変えよう」と意気込む必要はありません。小さな改善を一つずつ積み重ねていくことが、介護DXを定着させるための最も確実な方法です。

介護DXで現場が変わった ─ 職員と利用者の声

介護DXの効果は、数字の改善だけでなく、職員と利用者の日常にも表れています。ここでは、DXに取り組んだ事業所から寄せられる声を紹介します。

職員の声：「記録作業に追われず、利用者と向き合える時間が増えた」

介護記録をタブレットに切り替えた事業所の職員からは、「夜勤明けに記録をまとめる作業がなくなり、帰宅時間が早くなった」という声が多く聞かれます。ケアの合間にその場で入力が完了するため、残業が減り、ワークライフバランスの改善にもつながっています。

また、「記録に追われなくなった分、利用者との会話やレクリエーションに時間を使えるようになった」という声もあります。DXは効率化だけでなく、ケアの質そのものを高める効果ももたらしています。

管理者の声：「採用面接で『うちはタブレット入力です』と伝えると反応が良い」

人手不足が深刻な介護業界では、「デジタル化が進んでいる事業所」であることが、求職者へのアピールポイントになっています。面接時に「記録はすべてタブレットで行います」「見守りセンサーで夜勤の負担を減らしています」と伝えると、応募者の関心が高まるという管理者の声があります。

DXへの取り組みは、既存職員の負担軽減だけでなく、新しい人材を惹きつける採用戦略としても効果を発揮します。「働きやすい職場」であることを具体的に示せる点が、DX推進の見えにくいメリットの一つです。

利用者のご家族の声：「離れていても安心できるようになった」

見守りセンサーの導入やケア記録のデジタル共有により、ご家族が離れた場所からでも利用者の状態を把握できるようになったことで、「施設に預けている間の不安が減った」という声が寄せられています。

「きちんとケアしてもらえているか」というご家族の不安は、介護サービスの質への信頼に直結します。デジタル化によってケアの透明性が高まることは、利用者満足度の向上にも大きく貢献しています。

介護DXを進めるうえで経営者が持つべき視点

介護DXは現場の業務改善にとどまらず、事業所の経営全体に影響を及ぼす取り組みです。経営者として押さえておくべき視点を整理します。

DXは「コスト」ではなく「投資」として捉える

タブレットやセンサーの導入費用を「コスト」として捉えると、「今は余裕がないから後回し」という判断になりがちです。しかし、DXによる業務効率化で生まれた時間を直接的なケアに充て、加算の取得で収入を増やし、働きやすい環境で離職率を下げるという一連の効果を考えれば、DXは将来の経営を安定させるための「投資」です。

補助金を活用すれば自己負担額を大幅に抑えられるため、「投資対効果」の観点からもDXに踏み出すハードルは年々下がっています。

DXの推進役を現場から選び、権限を与える

介護DXを成功させるには、現場の業務を熟知している職員をDX推進の担当者に任命し、改善の提案と実行の権限を与えることが効果的です。経営者が旗を振るだけでは現場には浸透しません。

推進役は情報技術に詳しい人である必要はなく、「現場の課題を的確に言語化できる人」が適任です。課題をデジタルの力でどう解決するかは、外部のパートナーやベンダーの力を借りればよいのです。大切なのは、現場の声を反映できる人が推進役に就くことです。

「全員が使えなくてもいい」という柔軟さを持つ

DXの導入初期から全職員に完璧な操作を求めると、抵抗感が強まり定着が遅れます。「まず使える人から始めて、周りに広げていく」という柔軟な姿勢が、現場の心理的なハードルを下げます。

最初は得意な職員が先行して使い始め、その職員が周囲に教える形で自然と浸透させていく。この「アーリーアダプター方式」は、介護現場のDX定着で最も成功率が高いアプローチとして知られています。

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まとめ

介護DXは、人手不足が深刻化する介護業界において、限られた人員で質の高いケアを維持するために欠かせない取り組みです。成功事例を見ると、介護記録のタブレット入力、見守りセンサーの導入、チャットアプリによる情報共有、動画マニュアルの活用など、多様な施策が成果を上げています。

成功事例に共通するのは、「現場の職員を巻き込む」「小さく始めて段階的に広げる」「効果を数字で測定する」という3つのポイントです。一方で、業務プロセスの見直しを伴わない機器だけの導入や、職員への配慮が不足した強引な推進は、失敗の典型パターンです。

補助金制度や加算制度を活用すれば、初期費用を抑えながら導入を進めることが可能です。「大規模な投資が必要」という先入観を捨て、まずは紙の業務を一つ電子化するところから始めてみてください。その小さな一歩が、事業所全体の働き方を変える大きな変革の起点になります。

「介護DXをどう進めればいいかわからない」「補助金の活用方法を相談したい」という方は、ネクストスケールにお気軽にご相談ください。業務の現状分析からツール選定、補助金申請の支援、職員向けの研修まで一気通貫でサポートしています。

介護DXは、「人の温かさ」と「デジタルの効率」を両立させるための取り組みです。技術が人の仕事を奪うのではなく、技術が人の負担を減らし、人がより質の高いケアに集中できる環境を作る。それが介護DXの目指す姿です。

「うちの規模ではDXは無理」と諦める必要はありません。チャットアプリの導入や、タブレットでの記録入力への切り替えなど、費用をほとんどかけずに始められる施策はたくさんあります。まずは「毎日の業務の中で最も手間がかかっている作業は何か」を振り返ることから始めてみてください。

介護の現場を支えているのは、利用者一人ひとりと向き合う職員の力です。その力を最大限に発揮できる環境を整えるために、デジタルの力を味方につける。介護DXとは、まさにそのための取り組みなのです。