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Teams×Copilotで議事録を自動作成する方法 必要なライセンス・設定手順・プロンプト例

「会議のたびに議事録を作るのに時間がかかる」「TeamsのCopilotで議事録を自動で作れると聞いたが、何が必要でどう使えばよいのかわからない」。Microsoft 365を使っている企業から、こうした相談を多くいただきます。

TeamsのCopilotを使えば、会議で話し合われた要点や決まったこと、次の行動をAIが自動でまとめ、議事録の下書きを作れます。一方で、使うには有料のライセンスや会議の設定が必要で、条件がそろっていないと「Copilotのボタンが出ない」「会議の後に要約できない」といった状況になりがちです。

本記事では、Microsoftの公式の情報をもとに、TeamsのCopilotで議事録を作る仕組み、必要なライセンス、事前の設定、具体的な作成の手順、そのまま使えるプロンプトの例、使えないときの対処法、運用の注意点までを整理します。議事録の後の業務まで効率化する方法もあわせて紹介します。

確認したいポイント結論詳細
TeamsのCopilotで議事録は作れる?会議の要点やタスクを自動でまとめられる会議中や会議の後に、話し合われた要点、決まったこと、次の行動などをCopilotがまとめ、議事録の下書きを作ります。
必要なライセンスは?Microsoft 365 Copilotのライセンス会議の中でCopilotを使うには、使う人ごとに有料のライセンスが必要です。無料のCopilot Chatは会議には参加できません。
どうやって使う?会議の設定を確認し、文字起こしを開始主催者が会議のオプションでCopilotの使い方を選び、会議中に文字起こしを開始すると、会議の後もCopilotに質問できます。
注意点は?内容の確認と参加者への配慮が必要AIの要約には誤りが含まれることがあるため、必ず人が確認します。文字起こしを行うことも参加者に伝えておきましょう。

この記事でわかること

  • TeamsのCopilotでできることと、文字起こしやインテリジェント要約との違い
  • Copilotで議事録を作るために必要なライセンスと前提の条件
  • 会議のオプションの設定から議事録の共有までの手順
  • そのまま使えるプロンプトの例と、Copilotが使えないときの対処法
  • 議事録を運用するときの注意点と、会議の後の業務を効率化する方法
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目次

TeamsのCopilotで議事録を作るとは

最初に、TeamsのCopilotで何ができるのか、似た機能とどう違うのかを整理しておきましょう。似た名前の機能が複数あるため、違いを理解しておくことが、正しく使いこなすための第一歩です。

会議の内容をAIがまとめ、議事録の下書きを作る

TeamsのCopilotは、Microsoft 365 Copilotの機能の1つで、Teamsの会議の中でAIに質問したり指示を出したりして、会議の内容をまとめてもらえる機能です。

Microsoftの公式の案内によると、Copilotは、誰が何を話したのかを含めて会議の主なポイントを要約し、やるべきことを提案し、会議中や会議の後に質問にリアルタイムで答えてくれます。これを使えば、議事録の下書きを短い時間で作れます。

Copilotでできること

議事録の作成に関して、Copilotでは会議全体の要約、決まったことの整理、次の行動と担当者の洗い出し、意見が分かれた点の整理などができます。

会議の途中から参加した人が「これまでに何が話されたか」を確認したり、「まだ決まっていないことは何か」を尋ねたりすることもできます。決まった形の議事録だけでなく、目的に合わせてまとめ方を変えられるのが強みです。

これまで議事録の担当者が会議中にメモを取りながら参加していた場合も、Copilotに記録とまとめを任せることで、担当者が議論そのものに参加できるようになります。会議の後に議事録を清書する時間も短くなり、会議の当日中に内容を共有しやすくなります。

文字起こしやインテリジェント要約との違い

Teamsには、Copilotのほかにも会議の記録に使える機能があります。それぞれの違いと、利用の条件の例を表で確認しておきましょう。利用できる機能は、契約しているライセンスや組織の設定によって異なります。

機能主な内容利用の条件の例
文字起こし発言者と発言の内容をテキストで記録する対象のMicrosoft 365のプランに含まれる
インテリジェント要約会議の後に、AIによるメモや重要な箇所、タスクをまとめるTeams PremiumまたはMicrosoft 365 Copilotが必要
Copilot(会議の中)会議中や会議の後に、質問や指示に応じて要約や議事録を作るMicrosoft 365 Copilotのライセンスが必要

文字起こしは発言をそのまま記録する機能で、議事録にまとめるには人が整理する必要があります。インテリジェント要約は会議の後に自動でまとめを作る機能、Copilotは質問や指示に応じて自由な形でまとめられる機能と考えるとわかりやすいでしょう。

必要なライセンスと前提の条件

TeamsのCopilotで議事録を作るには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここを確認しないまま使い始めようとすると、Copilotが表示されずにつまずくことが多いため、先に確認しておきましょう。

Microsoft 365 Copilotのライセンスが必要

Teamsの会議の中でCopilotを使うには、Microsoft 365の対象のプランに加えて、有料のMicrosoft 365 Copilotのライセンスが必要です。ライセンスは使う人ごとに割り当てられます。

ライセンスの料金や、前提となるMicrosoft 365のプランの条件は変更されることがあります。導入を検討する際は、Microsoftの公式サイトや販売代理店で最新の情報を確認してください。

全社員に一度にライセンスを割り当てるのではなく、会議が多い管理職や、議事録を作る機会の多い担当者から優先して割り当てると、費用を抑えながら効果を確かめられます。効果が確認できた段階で、対象を広げていきましょう。

無料のCopilot Chatとの違い

Microsoft 365を使っていると、無料で使えるCopilot Chatが利用できる場合があります。ただし、Copilot ChatはTeamsの会議に参加して内容をまとめることはできません。

無料の範囲で議事録を作りたい場合は、Teamsの文字起こしのファイルをダウンロードし、社内のルールで認められた生成AIに読み込ませて要約するといった方法になります。会議の中で直接まとめられるのは、Microsoft 365 Copilotのライセンスを持つ人に限られます。

Teams Premiumのインテリジェント要約

Copilotのライセンスがない場合でも、Teams Premiumを契約していれば、会議の後にAIがメモやタスクをまとめる「インテリジェント要約」を利用できます。

質問に答えてもらったり、自由な形でまとめ直したりすることはできませんが、会議の後に要点を確認する用途であれば、選択肢の1つになります。

社外が主催する会議では使えない

公式の案内では、Copilotは、自分の組織の外(社外)で主催された会議では機能しないとされています。取引先が主催するTeamsの会議に参加する場合は、Copilotで議事録を作れない点に注意が必要です。

社外との会議の議事録をCopilotで作りたい場合は、自社が主催者として会議を設定するのが基本です。

Copilotで議事録を作るための事前の設定

ライセンスがそろったら、次に会議の設定を確認します。管理者による組織の設定と、会議の主催者による会議ごとの設定の2つを押さえておきましょう。

管理者による組織の設定

組織の管理者は、Teamsの管理センターで、会議の文字起こしやCopilotの使い方を、組織の方針として設定できます。文字起こしが組織で禁止されていると、会議の後にCopilotを使うことができません。

Copilotで議事録を作る運用を始める前に、情報システムの担当者と、文字起こしの許可やCopilotの設定の方針を確認しておきましょう。

主催者による会議のオプションの設定

会議の主催者は、会議のオプションの「Copilotおよびその他のAI」で、その会議でCopilotをどのように使えるかを選べます。公式の案内にもとづく主な設定と動きは次のとおりです。

会議オプションの設定Copilotの動き
会議中および会議後文字起こしを開始すると、会議中も会議の後もCopilotを使える
会議中のみ文字起こしをしなくても、会議中に限ってCopilotを使える
オフ会議の内容についてCopilotは使えない(会議のチャットの情報のみ利用できる)

議事録を作る目的であれば、基本は「会議中および会議後」を選び、会議中に文字起こしを開始します。なお、管理者向けの公式の情報では、主催者が会議のCopilotをオフにすると、レコーディングと文字起こしもオフになると説明されています。

文字起こしの言語を確認する

文字起こしを開始するときは、会議で話される言語を正しく設定しておくことが大切です。言語の設定が違っていると、文字起こしの精度が下がり、Copilotの要約の質にも影響します。

日本語の会議であれば、話し言葉の言語が日本語になっているかを、文字起こしの開始時に確認しましょう。

TeamsのCopilotで議事録を作る手順

ここからは、実際にTeamsの会議でCopilotを使って議事録を作る流れを紹介します。会議中と会議の後に分けて進めます。

手順1|会議でCopilotと文字起こしを開始する

会議が始まったら、会議の画面のCopilotのボタンを選び、案内に従って文字起こしを開始します。会議の画面の「その他」のメニューから、文字起こしを開始することもできます。

会議の後にCopilotで議事録をまとめたい場合は、会議の早い段階で文字起こしを開始しておくことが重要です。開始する前の発言は、会議の後の要約の対象になりません。

手順2|会議中に要点を確認する

会議の途中でも、Copilotのパネルから「ここまでの要点をまとめて」「決まったことと、まだ決まっていないことを整理して」などと尋ねられます。

会議の終わりに、決まったことと次の行動をCopilotにまとめてもらい、その場で参加者と確認すれば、認識のずれを防げます。

手順3|会議の後に要約を確認する

会議が終わったら、Teamsのカレンダーや会議のチャットから会議を開き、「要約」のタブなどで、文字起こしやAIによるまとめを確認します。

文字起こしが行われていれば、会議の後でもCopilotに質問して、内容をまとめ直してもらえます。

手順4|議事録の形式でまとめてもらう

会議の後、Copilotに、自社の議事録の形式に合わせてまとめるよう指示します。日時や参加者、議題、決まったこと、次の行動と担当者、期限などの項目を指定すると、そのまま使いやすい形になります。

具体的な指示の書き方は、次の章のプロンプトの例を参考にしてください。

手順5|内容を確認して共有する

Copilotがまとめた議事録の下書きは、必ず会議の参加者が内容を確認し、誤りや抜けを修正してから共有します。

確認した議事録は、会議のチャットやチャネル、共有のフォルダなど、決めた場所に保存して共有しましょう。保存する場所を決めておくと、後から探しやすくなります。

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議事録の作成に使えるプロンプトの例

Copilotに出す指示(プロンプト)を工夫すると、目的に合った議事録を短い時間で作れます。ここでは、そのまま使えるプロンプトの例を紹介します。

基本の議事録を作る

まずは、決まった形式の議事録を作るための基本の指示です。項目を明確に指定することで、毎回同じ形でまとめてもらえます。

この会議の議事録を、次の項目で作成してください。

・会議の目的

・決まったこと

・次の行動(担当者と期限)

・持ち越しになった課題

発言者の名前がわかる場合は、主な意見とあわせて記載してください。

決まったことと次の行動だけを抜き出す

長い会議では、決まったことと次の行動だけを素早く確認したいことも多くあります。

この会議で決まったことと、次の行動を一覧にしてください。

次の行動は、担当者と期限がわかるようにまとめ、期限が決まっていないものはその旨を記載してください。

欠席者に共有するための要約を作る

会議に参加できなかったメンバーに共有するための、短くわかりやすい要約を作る指示です。

この会議に参加できなかったメンバー向けに、会議の内容を300文字程度で要約してください。

欠席者が対応すべきことがあれば、最後に別にまとめてください。

意見が分かれた点を整理する

結論が出なかった会議では、意見が分かれた点と、次回までに確認すべきことを整理しておくと、次の会議を効率よく進められます。

この会議で意見が分かれた点を、それぞれの立場の意見とあわせて整理してください。

あわせて、次回の会議までに確認や準備が必要なことを挙げてください。

うまくいったプロンプトは、部署で共有しておくと、誰でも同じ品質の議事録を作れるようになります。

Copilotの議事録の精度を上げるコツ

Copilotがまとめる議事録の質は、会議の進め方や環境によっても大きく変わります。ここでは、議事録の精度を上げるために、会議の側でできる工夫を紹介します。

議題と結論をはっきり言葉にする

Copilotは、会議で話された内容をもとに要約を作ります。そのため、「今日の議題は〇〇です」「この件は〇〇で決定とします」「〇〇さんが来週までに対応します」のように、議題や結論、担当者をはっきり言葉にして話すと、要約の精度が上がります。

会議の終わりに、司会の担当者が決まったことと次の行動を読み上げて確認するだけでも、Copilotのまとめがより正確になります。

音声が聞き取りやすい環境を整える

文字起こしの精度は、マイクの品質や周囲の雑音、複数の人が同時に話す状況に左右されます。会議室から参加する場合は、会議室のマイクの位置や音量を確認し、オンラインの参加者はできるだけヘッドセットを使うとよいでしょう。

発言が重なると、誰の発言かが正しく記録されないことがあります。発言の前に名前を名乗る、発言が終わるのを待ってから話すといったルールも効果的です。

議事録の型とプロンプトを社内でそろえる

会議の種類ごとに、議事録に必要な項目と、Copilotに出すプロンプトをあらかじめ決めておくと、誰が作っても同じ品質の議事録になります。

定例の会議、商談、プロジェクトの進捗の会議など、よく行う会議から型を作り、社内の共有の場所にまとめておきましょう。使いながら改善していくことで、議事録の作成にかかる時間はさらに短くなります。

文字起こしをせずにCopilotを使う場合

会議の内容によっては、記録を残さずにCopilotを使いたい場面もあります。ここでは、文字起こしをしない使い方と、その制約を紹介します。

機密性の高い会議で使う

Microsoftの公式の案内では、文字起こしやレコーディングを行わずに、会議中にCopilotを使う方法が紹介されています。会議のオプションを「会議中のみ」に設定すると、文字起こしをしなくても会議中にCopilotを利用できます。

人事や経営に関わる会議など、発言の記録を残したくない会議でも、会議中の要点の確認にCopilotを活用できます。

会議の後に使えない点に注意する

文字起こしをしない場合、会議が終わった後に、会議の内容についてCopilotに質問したり、会議中のCopilotとのやり取りを確認したりすることはできません。

議事録が必要な場合は、会議の終わりにCopilotに要点をまとめてもらい、その内容を手元に控えておくといった運用が必要です。議事録を確実に残したい会議では、文字起こしを行う設定を選びましょう。

TeamsでCopilotが使えないときの対処法

「Copilotのボタンが表示されない」「会議の後に要約できない」といったときは、次の点を確認してみましょう。多くの場合、ライセンスか設定のどちらかが原因です。

ライセンスが割り当てられていない

まず、自分のアカウントにMicrosoft 365 Copilotのライセンスが割り当てられているかを確認します。ライセンスを購入していても、ユーザーに割り当てられていなければ使えません。

ライセンスの割り当ては、組織の管理者が管理センターで行います。割り当てられた後も、反映されるまでに時間がかかる場合があります。

文字起こしが開始されていない、または許可されていない

会議の後にCopilotを使えない場合は、会議中に文字起こしが開始されていなかった可能性があります。また、組織の方針で文字起こしが許可されていない場合もあります。

次の会議からは、早い段階で文字起こしを開始するようにし、組織の設定については管理者に確認しましょう。

会議のオプションでCopilotがオフになっている

主催者が会議のオプションでCopilotを「オフ」に設定していると、会議の内容についてCopilotを使えません。組織によっては、機密の情報を示すラベルや会議のテンプレートによって、選べる設定が制限されていることもあります。

主催者に会議のオプションの設定を確認してもらいましょう。

社外が主催する会議に参加している

前述のとおり、自分の組織の外(社外)で主催された会議では、Copilotは機能しません。取引先が主催する会議の場合は、Copilotでの議事録の作成はできない前提で準備しておきましょう。

Copilotで作った議事録を運用するときの注意点

Copilotは議事録の作成を大きく効率化しますが、使い方を誤るとトラブルにつながることもあります。ここでは、運用の際に押さえておきたい4つの注意点を紹介します。

AIの要約の内容を必ず確認する

Copilotの要約は、発言の意図を取り違えたり、重要な発言が抜けたり、数字や固有名詞を誤ったりすることがあります。公式の情報でも、Copilotの回答は正確であるとは限らないため、内容を確認するよう案内されています。

特に、決まったことや期限、金額などは、参加者が必ず確認してから共有しましょう。

参加者に文字起こしを行うことを伝える

文字起こしを開始すると、Teamsの画面で参加者に通知されますが、会議の冒頭で、議事録の作成のために文字起こしとCopilotを使うことを口頭でも伝えておくと、参加者が安心して発言できます。

社外の参加者がいる会議では、記録を残すことについて、事前に了承を得ておくとよいでしょう。

機密情報と記録の保存の扱いを決める

文字起こしやCopilotとのやり取りは、組織の設定によって保存され、一定の期間保持される場合があります。機密性の高い会議で記録を残すかどうか、残した記録を誰が閲覧できるかを、事前に決めておきましょう。

保存の期間や閲覧の範囲は、組織の情報管理の方針に合わせて、管理者と相談しながら設定することが大切です。

議事録の運用のルールを統一する

部署や担当者ごとに議事録の形式や保存の場所が違うと、後から情報を探しにくく、Copilotを活用する効果も小さくなります。

議事録の形式、プロンプト、確認の担当者、保存の場所をルールとして統一し、社員に周知しましょう。社員がCopilotなどの生成AIを業務で使いこなせるよう、生成AI活用研修などで基礎をそろえておくことも効果的です。

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議事録の後の業務まで効率化する

議事録の作成を効率化できたら、会議の後に発生する業務まで自動化することで、さらに大きな効果を得られます。

次の行動をタスクの管理につなげる

Copilotが洗い出した次の行動を、タスクの管理のツールに登録し、担当者と期限を共有する仕組みにすれば、会議で決まったことが確実に実行されるようになります。

Power Automateなどを使えば、議事録の保存や関係者への通知、タスクの登録といった会議の後の定型の作業を自動化できます。承認や通知の流れを整える考え方は、ワークフローで業務効率化を実現するには?導入メリット・ツール選び・成功事例を解説も参考にしてください。

関連記事:ワークフローで業務効率化を実現するには?導入メリット・ツール選び・成功事例を解説

ライセンスがない会議の議事録を効率化する

全員にCopilotのライセンスを割り当てるのが難しい場合は、Teamsの文字起こしのファイルを、社内で利用が認められた生成AIに読み込ませて要約する方法もあります。

この場合は、会議の内容を外部のサービスに入力することになるため、データの扱いが安全なサービスを選ぶことが重要です。セキュリティを重視した生成AIの環境づくりは、AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説でも紹介しています。日報や議事録などの記録の自動化の考え方は、日報の自動化とは?5つの方法とメリット・デメリット、失敗しないツールの選び方を解説もあわせてご覧ください。

関連記事:AOAIとは?Azure OpenAI ServiceとChatGPTの違い・導入の進め方を解説

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AIエージェントで会議の前後の業務をつなぐ

最近では、会議の準備の資料の作成から、議事録の作成、関係者へのフォローの連絡、タスクの登録までを、AIが順番に進める仕組みも作れるようになってきました。

AIエージェントを使った業務の自動化の進め方は、AIエージェント 自動化|RPAとの違い・自動化の5段階・失敗しない設計手順で詳しく解説しています。

関連記事:AIエージェント 自動化 RPAとの違い・自動化の5段階・失敗しない設計手順【2026年版】

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まとめ|条件と設定を整えて、Copilotで議事録の作成を効率化しよう

TeamsのCopilotを使えば、会議の要点や決まったこと、次の行動をAIがまとめ、議事録の下書きを短い時間で作れます。利用には、使う人ごとのMicrosoft 365 Copilotのライセンスが必要で、会議の後にまとめるには、会議のオプションを「会議中および会議後」にして、会議中に文字起こしを開始しておくことが前提になります。

議事録の形式に合わせたプロンプトを使い、作成した内容は必ず人が確認してから共有しましょう。参加者への配慮や記録の保存の扱い、社内のルールを整えたうえで、会議の後のタスクの管理や業務の自動化にもつなげていくと、効果をさらに大きくできます。公式の情報は、Microsoftのサポートページ「Teams で Microsoft Copilot を使用して会議に追いつく」で確認できます。

ネクストスケールでは、AI活用の戦略設計から、利用ルールの整備、業務の自動化、社員研修、現場への定着までを一気通貫で支援しています。業務の自動化を任せたい場合はAI業務自動化・GAS開発、生成AIの活用の進め方から相談したい場合はAIコンサル・AX伴走支援のページもご覧ください。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケール代表取締役。2002年、愛媛県東温市生まれ。2022年3月、19歳で同社を設立した。中小企業のAI導入を、法人向けAI研修、AX伴走支援(AIコンサルティング)、AIシステム・AIエージェント開発で支援している。支援先の戦略設計に関わり、現場の担当者と業務を見直しながら開発と改善を進める。自社の経営・営業・請求の業務にもAIエージェントを組み込み、日々運用している。支援先は累計150社以上(2026年6月30日時点・当社調べ)。法人向けAI研修では、顧客アンケートで96.3%が「効果があった」と回答している(2026年6月30日時点の当社公表値)。
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