ローコード開発の事例10選 業種別の成功パターンと失敗から学ぶ導入のポイント

ローコード開発の事例10選 業種別の成功パターンと失敗から学ぶ導入のポイント

「ローコード開発で実際にどんなことが実現できるのか、具体的な事例を知りたい」。導入を検討する企業にとって、他社の成功事例は最も参考になる情報の一つです。

ローコード開発は、画面上の視覚的な操作を中心にアプリケーションを構築する手法で、従来のプログラミングに比べて開発期間とコストを大幅に短縮できます。製造業、医療、小売、金融、自治体など、業種を問わず導入事例が広がっており、紙やExcelで管理していた業務をアプリ化して生産性を向上させた企業が増えています。

一方で、ローコード開発は万能ではなく、導入の進め方を誤ると期待した成果が得られないケースもあります。成功事例だけでなく、失敗事例から学ぶことも同じくらい重要です。

本記事では、業種別の成功事例10選と典型的な失敗パターンを紹介し、自社でローコード開発を成功させるための実践的なポイントを解説します。

確認したいポイント結論詳細
ローコード開発はどんな業務に使えるのか?顧客管理、在庫管理、申請承認、日報管理など幅広い紙やExcelで管理していた業務をアプリ化する用途が最も多く、現場の担当者が自らアプリを作成して業務改善を実現した事例が増えています
どんな業種で導入されているか?製造業、医療、小売、金融、自治体など業種を問わず広がっている製造業では在庫・品質管理、医療では患者情報の電子化、小売では売上分析、自治体では窓口業務のデジタル化など、業種ごとに活用領域が異なります
成功事例に共通するポイントは?小さく始めて成果を確認し、段階的に広げている成功している企業の多くは、最初の1つの業務で成果を出してから展開範囲を拡大しています。業務課題の明確化と現場の巻き込みが共通した成功要因です
失敗しないためには何に注意すべきか?要件の明確化、設計品質の確保、運用体制の整備が重要「ツールを入れれば解決する」という期待で導入すると失敗しやすくなります。事前の業務整理と、運用を見据えた設計が成功の前提条件です

この記事でわかること

・製造業・医療・小売・金融・自治体の業種別成功事例

・ローコード開発で実現できる業務改善の具体的な効果

・成功事例に共通する3つのポイント

・よくある失敗パターンとその回避策

・自社でローコード開発を始めるための実践的な進め方

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目次

業種別に見るローコード開発の成功事例10選

ローコード開発の活用事例は業種によって大きく異なります。ここでは、特に導入が進んでいる5つの業種から、代表的な成功パターンを紹介します。

事例1:製造業 ─ 受発注業務の入力作業を月80時間削減

従業員50名規模の製造業では、受発注業務のデータ入力に毎月大きな工数がかかっていました。ローコード開発ツールで受注管理アプリを構築し、過去の注文データをもとにAIが入力内容を予測する仕組みを加えた結果、月80時間の作業時間削減と年間約480万円のコスト削減を実現しました。

従来はExcelの台帳に手入力していた受注情報をアプリで一元管理することで、入力ミスの減少と在庫状況のリアルタイム把握にもつながっています。

事例2:製造業 ─ 品質検査の記録をペーパーレス化

食品製造業では、工場内の品質検査を紙の帳票で記録していましたが、記録の転記作業や保管スペースの確保に深刻な課題を抱えていました。ローコード開発でタブレット入力の検査記録アプリを構築し、検査データのデジタル化とクラウド上での一括管理を実現しました。

紙の帳票を探す時間がなくなり、過去の検査データの検索も瞬時にできるようになりました。行政監査への対応にかかる準備工数も大幅に減少し、現場からも「記録作業が楽になった」という声が上がっています。

事例3:医療機関 ─ 患者情報管理と問診票の電子化

地域の中規模病院では、患者の問診票を紙で管理しており、受付での入力作業に時間がかかっていました。ローコード開発で問診票の電子入力フォームを作成し、患者がタブレットで直接入力できる仕組みを導入しました。

受付業務の待ち時間が平均15分短縮され、スタッフの手入力作業も不要になりました。電子カルテとの連携により、問診データが自動的に診療記録に反映される仕組みも構築し、診療全体の業務効率が大幅に向上しています。

事例4:小売業 ─ 店舗別売上ダッシュボードの構築

複数店舗を運営する小売企業では、各店舗の売上データをExcelで集計して本部に報告していましたが、集計に毎週数時間を費やしていました。ローコード開発で売上データの自動集約とダッシュボード表示を実現し、本部がリアルタイムで全店舗の売上状況を把握できるようになりました。

店舗ごとの売上推移や商品カテゴリ別の分析が即座に確認でき、仕入れ判断やキャンペーン施策のスピードが格段に上がったという大きな効果が報告されています。

事例5:小売業 ─ 在庫管理と発注業務の自動化

食品スーパーでは、在庫の数量を担当者が目視で確認し、手動で発注書を作成していました。ローコード開発で在庫数をバーコードで読み取り、一定数量を下回ったら自動で発注書を生成する仕組みを作り上げることに成功しました。

発注漏れによる品切れが大幅に減少し、過剰在庫も抑制できるようになりました。担当者の判断に依存していた発注業務が仕組み化されたことで、属人化の解消にもつながっています。

事例6:金融業 ─ 顧客管理システムの内製化

地方銀行では、顧客との面談記録や提案履歴を個々の営業担当者が別々の方法で管理しており、情報共有に業務上の大きな課題がありました。ローコード開発で顧客管理アプリを内製し、営業活動の記録と管理を一元化した結果、約100名の営業スタッフの部門内の情報共有が格段にスムーズになりました。

外部の開発会社に依頼していた場合と比較して、開発費用を約3分の1に抑えられたことに加え、業務の変化に応じた機能追加も社内で迅速かつ柔軟に対応できる体制が整いました。

事例7:自治体 ─ 窓口業務の申請フォーム電子化

ある市役所では、住民からの各種申請を紙の書類で受け付けており、窓口の混雑と担当者の処理負荷が課題でした。ローコード開発でオンライン申請フォームを構築し、住民がスマートフォンから事前に申請できる仕組みを導入しました。

窓口の待ち時間が平均20分短縮され、担当者の入力作業も大幅に削減されました。住民満足度の向上と職員の業務負担軽減を同時に実現した事例として、他の自治体からも高い注目を集めています。

事例8:自治体 ─ 内部の稟議・承認業務の電子化

別の自治体では、庁内の稟議書の回覧を紙で行っており、決裁まで数日〜1週間かかることがありました。ローコード開発で電子承認のワークフローを構築し、申請から決裁までの処理時間を平均2日から半日に短縮しました。

どの段階で承認が止まっているかがリアルタイムで可視化されるようになり、「誰の机の上で書類が止まっているかわからない」という従来の課題が解消されました。

事例9:教育機関 ─ 校務作業の自動化で作業時間96%削減

ある学校では、教員自らがローコード開発ツールを使って校務に必要なアプリを作成しました。成績管理、出席管理、連絡帳のデジタル化など複数のアプリを構築した結果、校務にかかる作業時間を96%削減することに成功しました。

IT専門家ではない教員が自ら開発を行った点がこの事例の特徴です。ローコード開発の「現場の担当者が自分で作れる」という利点が最大限に活かされた好事例です。

事例10:サービス業 ─ スタッフの稼働管理の効率化

大手スポーツクラブでは、インストラクターのシフトや稼働状況を手作業で管理しており、情報の更新が追いつかない業務上の大きな課題がありました。ローコード開発でスタッフの稼働管理アプリを構築し、リアルタイムでの出勤状況の把握と調整が可能になりました。

管理者が電話やメールで個別に確認していた作業が不要になり、稼働管理にかかる工数が大幅に減少しました。スタッフ側からも「自分のシフトがすぐに確認できて便利」という声が上がっています。

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成功事例に共通する3つのポイント

紹介した成功事例に共通しているのは、いくつかの実践的なポイントです。自社でローコード開発を成功させるために、これらのポイントを押さえておきましょう。

1. 最初のアプリは「小さく・速く・1つだけ」作る

成功している企業の多くは、最初から大規模なシステムを作るのではなく、特定の業務に絞った小さなアプリを短期間で作り、現場で使ってもらうことから始めています。「問い合わせ管理」「日報入力」「在庫チェック」など、シンプルで効果が見えやすい業務から着手するのが鉄則です。

最初のアプリが現場に受け入れられ、「これは便利だ」という実感が生まれると、他の部署や業務にも自然と広がっていきます。この「小さな成功体験」が、組織全体のデジタル活用意識を変える起点になります。

2. 現場の担当者を開発に巻き込んでいる

成功事例では、情報技術部門だけが開発するのではなく、実際にその業務を行っている現場の担当者が開発に参加しているケースが目立ちます。業務の細かなルールや例外パターンを最もよく知っているのは現場の人間であり、その知見をアプリに反映できるかどうかが実用性を左右します。

「IT部門が作ったアプリを現場に渡す」のではなく、「現場が自分たちの業務に合ったアプリを作る」という姿勢が、ローコード開発の本来の活かし方です。

3. 導入後に効果を数値で測定している

成功している企業は、導入前の業務にどれだけの時間やコストがかかっていたかを記録し、導入後の変化を数値で把握する仕組みを設けています。「月に何時間削減できたか」「ミスが何件減ったか」を定量的に示せることで、経営層への報告や追加投資の判断がスムーズに進みます。

「なんとなく便利になった」ではなく「月20時間の工数が削減され、年間で約100万円の人件費に相当する効果が出た」と言えることが、ローコード開発を持続的に推進するための原動力になります。

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ローコード開発でよくある失敗パターンと回避策

成功事例がある一方で、ローコード開発で期待通りの成果が出なかったケースも報告されています。ここでは典型的な3つの失敗パターンを整理し、それぞれの回避策を示します。

失敗1:業務整理をせずにツールだけ導入してしまう

「ローコード開発ツールを導入すれば業務が効率化されるはず」という期待でツールを先に導入し、何をどう自動化するかの業務整理を後回しにした結果、使われないアプリが量産されるパターンです。

回避策:ツールの選定より先に、「どの業務の、どの作業を、どう改善したいのか」を具体的に言語化しましょう。この業務整理の工程を省略しないことが、成功と失敗を分ける最大の要因です。

失敗2:設計を軽視して保守できないアプリを作ってしまう

「ローコードなら簡単に作れる」という認識で設計工程を省略し、拡張性や保守性を考慮しないまま作り上げた結果、修正のたびに大幅な手戻りが発生するパターンです。特に経験の浅いメンバーだけで開発を進めた場合に起こりやすい失敗です。

回避策:ローコードであっても「何を、どう作るか」の設計は不可欠です。基本的な画面設計やデータ構造の定義は、開発着手前に行いましょう。経験者のレビューを挟むだけでも、設計品質は大きく改善します。

失敗3:一部の担当者に属人化して引き継げなくなる

アプリを作った担当者が異動や退職をした際に、アプリの仕様や設計意図を誰も把握しておらず、修正も運用もできなくなるパターンです。ローコード開発は個人でも始められるため、属人化のリスクが高い点に注意が必要です。

回避策:アプリの目的、データの構造、操作手順を簡潔な文書にまとめ、複数人で共有しておくことが不可欠です。一人で抱え込まず、チームで管理する文化を最初から作りましょう。

自社でローコード開発を始めるための実践ステップ

事例や失敗パターンを踏まえたうえで、自社でローコード開発を始めるための現実的なステップを紹介します。

ステップ1:自動化・アプリ化したい業務を1つ選ぶ

まずは、「毎日手作業で繰り返している」「Excelでの管理に限界を感じている」「紙で回している申請・承認フロー」の中から、最も改善効果が高そうな業務を1つ選びましょう。最初の1つは、成功しやすい業務を選ぶことが重要です。

ステップ2:無料プランまたはトライアルで試作する

多くのローコード開発ツールは無料プランやトライアル期間を提供しています。まずは費用をかけずに試作品を作り、現場の担当者に実際に使ってもらってフィードバックを得ることから始めましょう。この段階で操作性やツールの向き不向きを判断できます。

ステップ3:効果を測定し、展開範囲を決める

試作品が現場で使われ始めたら、導入前と比較して「削減できた時間」「減ったミスの数」「改善された業務フロー」を定量的に記録します。効果が確認できたら、他の業務や部署への展開を段階的に進めていきましょう。

この「小さく始めて→効果を確認して→段階的に広げる」というサイクルが、ローコード開発を失敗なく定着させるための最も堅実な進め方です(参照:経済産業省「DXレポート」)。

ローコード開発を検討すべき企業の特徴

ローコード開発はすべての企業に同じ効果をもたらすわけではなく、特に効果が大きい企業にはいくつかの共通した特徴があります。自社が該当するかどうかを確認してみましょう。

紙やExcelでの業務管理に限界を感じている企業

「Excelのファイルが重くて開くのに時間がかかる」「同じデータを複数のファイルに転記している」「誰が最新版を持っているかわからない」。こうした悩みを一つでも抱えている企業は、ローコード開発による業務アプリ化の効果を最も実感しやすい層です。

紙やExcelでの管理をアプリに置き換えるだけで、データの一元管理、検索性の向上、複数人での同時利用が可能になります。これらは従来の管理方法では実現が難しかった改善であり、現場の業務負担を目に見える形で軽減できます。

情報技術の専門人材がいない中小企業

社内にプログラマーやシステムエンジニアがおらず、システム開発はすべて外部に委託しているという企業にとって、ローコード開発は「現場の担当者が自分で作れる」という点で根本的な状況変化をもたらします。

従来は外部に依頼して数か月かかっていた業務アプリの開発を、現場の担当者が数日で構築できるようになる可能性があります。もちろん学習は必要ですが、専門的なプログラミング言語を一から習得するよりもはるかに短期間で実践的なスキルを身につけられます。

業務の変化が頻繁で、柔軟な対応が求められる企業

取引先の要望や社内ルールの変更により、業務フローが頻繁に変わる企業では、システムの変更を迅速に行える柔軟性が経営上の重要な要件になります。外部に開発を委託している場合、変更のたびに見積もり・発注・開発・テストのサイクルを回す必要があり、時間もコストもかかります。

ローコード開発であれば、現場の担当者が必要な変更をその場で加えることができるため、業務環境の変化に即座に対応できます。この「変化への対応速度」は、特に成長過程にある中小企業にとって大きな競争優位となります。

ローコード開発の導入を社内に推進するためのコツ

ローコード開発の導入を経営層に提案する際、あるいは現場に浸透させる際に、押さえておきたい実践的なコツを紹介します。

経営層には「費用対効果」を数字で示す

経営層を説得するために最も有効なのは、「この業務を自動化すれば、月に何時間の作業が削減され、年間で何万円分の人件費に相当する効果がある」という定量的な試算を示すことです。「便利になります」という抽象的な説明よりも、具体的な数字のほうが投資判断の材料として説得力を持ちます。

たとえば、「毎月10時間かかっている集計作業をアプリ化すれば、年間で120時間の削減になり、時給換算で約24万円分の効果が見込める」という試算を添えるだけで、稟議の通りやすさは格段に変わります。

現場には「自分の仕事が楽になる」実感を先に作る

現場の担当者に対しては、難しい説明よりも、「この作業を毎日やらなくてよくなります」という具体的なメリットを先に見せることが効果的です。実際に動くアプリを短時間で作って見せるデモンストレーションは、現場の理解と協力を得るうえで最も強力な手段です。

「自分には関係ない」「今のやり方で困っていない」と感じている人ほど、実際にアプリを使って作業が楽になった体験を通じて意識が変わりやすくなります。最初の一人の成功体験が、周囲にじわじわと広がっていくのがローコード開発の特徴的な浸透パターンです。

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まとめ

ローコード開発は、製造業の受発注管理から医療機関の問診票電子化、小売業の売上分析、自治体の窓口業務デジタル化まで、業種を問わず幅広い領域で成果を上げています。作業時間の大幅削減、ミスの防止、データの一元管理といった効果は、いずれの事例にも共通しています。

成功事例に共通するのは、「小さく始める」「現場を巻き込む」「効果を数値で測定する」という3つのポイントです。一方で、業務整理の不足や設計の軽視、属人化による引き継ぎ困難といった失敗パターンもあるため、これらのリスクを事前に認識しておくことが重要です。

ローコード開発は「大きな投資」ではなく「小さな一歩」から始められるのが最大の魅力です。まずは1つの業務アプリを作るところから始め、成果を実感しながら段階的に活用範囲を広げていきましょう。

「自社の業務にローコード開発をどう活かせるか相談したい」「事例をもとに導入の進め方を検討したい」という方は、ネクストスケールにお気軽にご相談ください。業務の課題整理からツール選定、アプリの設計支援、社員向け研修まで一気通貫で伴走します。

ローコード開発の導入は、大がかりなシステム投資ではありません。まず1つの業務アプリを無料のツールで作ってみるところから始められます。今回紹介した事例のように、紙やExcelで管理している業務をアプリに置き換えるだけでも、作業時間の削減やミスの防止といった目に見える効果が得られます。

重要なのは、「完璧なアプリを最初から作ろうとしない」ことです。まず最低限の機能で動くものを作り、現場で使いながら改善していく。このアジャイルな進め方こそが、ローコード開発の本来の強みです。最初の一歩を踏み出すことに躊躇している方は、ぜひ本記事で紹介した事例を参考に、自社に合った業務から始めてみてください。

デジタル化の波は、企業の規模に関係なく押し寄せています。人手不足や業務の属人化に悩む中小企業にとって、ローコード開発は「今の人員のまま、今の予算の範囲内で、業務を変えていける」数少ない方法の一つです。まずは小さく、でも確実に、デジタル化の第一歩を踏み出しましょう。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケールの代表。「AI時代に勝てる企業組織を共に創る」を掲げ、法人向けの生成AI研修とAX(AIによる企業変革)の伴走支援を手がける。経営課題の整理からAI活用領域の設計、ツール選定、業務への組み込み、社内定着、ROI測定までを一気通貫で支援。単なる効率化ではなく、経営戦略としてAIを活かす視点での支援を得意とする。Xでは「本当に仕事で使えるAI」をテーマに、実務で使えるノウハウを発信している。
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