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AI導入に使える補助金は?2026年の主要5制度を比較・申請方法まで解説

AI導入に使える補助金は?2026年の主要5制度を比較・申請方法まで解説

IT導入補助金は、いまは「デジタル化・AI導入補助金」の名前で公募されています(2026年11月11日確認、事務局サイト)。

先に結論です。2026年11月11日時点で、この記事で比べた制度のうち、ChatGPTやClaudeなどのAIツールの導入に使えることを公募要領で確かめた受付中の制度は、デジタル化・AI導入補助金です(通常枠の締切は2026年12月1日17:00)。審査があり、補助金は実績報告のあとに受け取る後払いです。設備や新しい事業に使う制度の受付状況は、下の比較表にまとめています。

ネクストスケールでは、補助金を使ったAI導入をClaude・ChatGPT AIエージェント導入支援として提供しています。研修は法人向けAI研修で、料金は料金・プランに載せています。累計支援社数は150社以上(2026年6月30日まで、当社調べ)。

確認したいポイント結論詳細
AI導入に使える主な補助金は?2026年11月11日時点で、この記事で比べた制度のうち、AIツールの導入に使えることを公募要領で確かめた受付中の制度はデジタル化・AI導入補助金ほかの4制度の受付状況・補助率・上限は比較表のとおり。業務改善助成金の率と金額、デジタル化・AI導入補助金の通常枠以外の値は、公式サイトで確認する。
デジタル化・AI導入補助金とは?登録されたITツールの導入費を、通常枠で5万円以上450万円以下の範囲で補助旧IT導入補助金。補助額150万円未満は業務プロセス1つ以上、150万円以上は共P-01〜汎P-07のうち4種類以上と賃上げ計画が必要。AIの搭載の有無はITツール検索で確認できる。
補助率はどのくらいか?通常枠は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)デジタル化・AI導入補助金の通常枠。地域別最低賃金に近い賃金で雇う従業員が一定の割合以上いる場合に2/3以内(条件は本文と公募要領2ページ)。ほかの枠は公式サイトで確認。
設備や新事業への投資に使える制度は?省力化投資補助金は、一般型が第9回公募中、カタログ注文型が随時受付中。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は公募開始済みで、申請受付は2026年11月30日15:00から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金(次回の日程は未定)とは別の制度。どちらの公募中の制度も、AIを使った設備・システムが対象になるかは公募要領で確認する。
申請の流れは?GビズID取得→支援事業者選定→申請→交付決定→導入GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかる。SECURITY ACTIONの宣言も交付申請の要件。
どのAIツールが対象になるか?IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールが対象ChatGPTやClaudeも、登録されたプランなら利用料(最大2年分)が対象になりうる。汎用プロセスだけのツールは、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせないと申請できない。
審査に向けて何を準備するか?事業計画で課題・施策・効果を数値で示し、加点項目を確かめる審査がある。事務局サイトでは、賃上げ計画の策定と従業員への表明、SECURITY ACTION★★の宣言などが加点項目。採択を保証する方法はない。
複数の補助金は併用できるか?ほかの国の補助金等と重複する事業は対象外(デジタル化・AI導入補助金)。費用を分けても、同じ事業と判断されれば対象外になりうる組み合わせる前に、両方の制度の窓口で対象になるかを確かめる。
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関連記事:AI活用とは?企業の導入メリットと業務別・業界別の事例、進め方をわかりやすく解説

目次

AI導入でよく名前が挙がる補助金5つの受付状況【2026年11月時点】

AIツールや設備の導入でよく名前が挙がる5つの制度を、2026年11月11日時点の受付状況とあわせて比べます。受付が終わった制度と次回の日程が未定の制度は、次の公募に向けた参考です。

制度名向いている投資補助率・上限2026年11月時点の受付状況公式サイト
デジタル化・
AI導入補助金
(旧IT導入補助金)
AI機能を持つITツールの導入補助率:通常枠は1/2以内(条件を満たすと2/3以内)
上限:通常枠450万円(下限5万円)
ほかの枠の補助率・上限は公式サイトで確認
通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は2026年12月1日17:00まで、複数者連携枠は2027年1月7日17:00まで事務局サイト
ものづくり補助金設備投資など(対象経費とAIの扱いは公募要領で確認)補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
上限:高付加価値化枠で、従業員数に応じて750万〜2,500万円
(第23次公募時点の値。次回の条件は未公表)
第23次公募は2026年5月8日に締め切り済み。次回の日程は公式サイトに記載なし(公募中の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは別の制度)公募スケジュール
中小企業省力化投資補助金人手不足を解消する省力化設備・システム(AIの扱いは要確認)補助率:カタログ注文型は1/2以下。一般型は中小企業1/2(最低賃金引き上げ特例で2/3)、小規模事業者等2/3
上限:型と従業員数で変わる。最大はカタログ注文型1,500万円、一般型1億円(どちらも賃上げの特例を使う場合)
12月3日の改定後の値は公式サイトで確認
一般型:第9回公募は2026年11月4日開始、申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定
カタログ注文型:随時受付中。12月3日に制度改定(改定前の要件は11月30日10:00までに受理された申請だけ)
公式サイト
業務改善助成金賃金の引き上げと、あわせて行う設備投資(AIの扱いは厚生労働省のページで確認)助成率:引上げ前の事業場内最低賃金によって変わる
上限:引上げ額と引き上げる労働者数によって変わる(率と金額は厚生労働省のページで確認)
2026年(令和8年)9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日まで。9月末が期限の都道府県もあり、所在地の期限の確認が必要厚生労働省 業務改善助成金
新事業進出補助金新しい市場・事業への進出(AIの扱いは後継制度の公募要領で確認)公募終了。後継制度は、補助率:1/2または2/3(枠と事業者の規模で変わる)
上限:革新的新製品・サービス枠が最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠が最大7,000万円(賃上げ特例で増額あり)
事務局ページに「公募は終了しました」と記載。新規の申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付ける。後継制度の第2回公募は、2026年11月2日に公募開始、申請受付は11月30日15:00から、締切は12月25日15:00後継制度の公式サイト
(旧事務局の公募終了の案内)

2026年11月11日に各制度の公式サイトで確認した内容です。公募の日程や条件は変わるため、申請の前に最新の情報を公式サイトで確かめてください。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

補助の対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールで、AIを搭載しているかどうかを含む機能の概要は、公式のITツール検索で確かめられます(公募要領(通常枠)14ページ)。

通常枠の補助額には、5万円以上150万円未満と、150万円以上450万円以下の2つの区分があります。150万円未満は導入するソフトウェアに業務プロセスが1つ以上、150万円以上は「共P-01」〜「汎P-07」のうち4種類以上必要です(業務プロセスの意味は、下の「対象になる費用・ならない費用」の節の表で説明しています)。補助率は1/2以内です。2025年(令和7年)10月から2026年(令和8年)9月までの間に、「その期間の地域別最低賃金以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇っている従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある場合は、2/3以内です(公募要領(通常枠)2ページ)。

150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上増やすことなどを含む賃上げ計画を作り、交付申請の時点で従業員に表明していることが要件です。計画期間の終わりに賃上げの要件を達成できないと、補助金の返還を求められます。150万円未満の区分では、賃上げは加点項目です(IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は必須)(公募要領(通常枠)9〜10・16ページ)。

出典(2026年11月11日確認):デジタル化・AI導入補助金 事業スケジュール、公募要領(通常枠)

申請は、IT導入支援事業者と共同で行います。IT導入補助金2024または2025で交付決定を受けたソフトウェアと、今回のソフトウェアのプロセスが完全に一致する場合は、不採択になります(公募要領(通常枠)25ページ)。不採択だった場合の再申請の扱いは、公募要領で確認してください。

ネクストスケールのClaude・ChatGPT AIエージェント導入支援では、この補助金を使った場合の費用を、次の例で公開しています(税抜、2026年11月11日確認)。

項目(税抜)ChatGPT 2名・2年Claude 3名・2年
最上位プランの利用料
(2年)
153.8万円209.1万円
導入コンサルティング30.0万円30.0万円
導入設定・
マニュアル・研修
50.0万円50.0万円
活用コンサルティング
(6か月・月2回)
60.0万円60.0万円
保守サポート
(2年)
13.2万円13.2万円
補助対象経費の合計307.0万円362.3万円
補助金149.9万円149.9万円
補助対象経費-補助金
(税抜。実際の負担は下の表)
157.1万円212.4万円

役務(導入コンサルティングから保守サポートまで)は合計153.2万円で、公募要領の上限200万円の範囲です。利用料は公式ITツール検索の登録価格(2026年10月8日確認)をもとにした目安で、構成によって変わります。ほかの事業者の見積と比べるときは、利用料(月額×人数×月数)と役務を足した補助対象経費に消費税を加え、補助金(1/2の額を、申請する区分の範囲に収めた額)を引くと、同じ条件で並べられます。サービスページでは、補助金の申請準備と実績報告の支援は「プランに含まれるもの」に入っており、上の補助対象経費の内訳に申請代行費の項目はありません(申請代行費は補助の対象外です)。

補助率は1/2以内です。当社の例は、補助額が150万円未満の区分で申請する前提のため、補助金を149.9万円としています(307.0万円の1/2は153.5万円)。この例の内訳は利用料と役務だけです。プランが汎用プロセスの区分で登録されている場合に組み合わせる、業務プロセスを持つソフトウェアの費用は含まないため、その場合は総額が変わります(条件はよくある質問)。区分は公式のITツール検索と見積で確かめます。

支払いは消費税10%を含めた額になり、消費税分は補助の対象外のため全額が自社負担です。

例交付決定後に一括で支払う額(税込)補助金補助金を受け取ったあとのご負担(税込)
ChatGPT
2名・2年
約337.7万円149.9万円約187.8万円
(月あたり約7.8万円)
Claude
3名・2年
約398.5万円149.9万円約248.6万円
(月あたり約10.4万円)

税込の金額は計算の目安で、月あたりは24か月で割った値です。実際の請求額は見積で確認してください。支払いは交付決定のあとに一括で、補助金は実績報告のあとに入るため、それまでは税込の全額を自社で用意します。審査があり、交付は保証されません。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通称「ものづくり補助金」です。第23次公募は2026年5月8日に締め切られ(採択発表は8月7日)、2026年11月11日時点で次回の公募日程は公表されていません(ものづくり補助金総合サイト 公募スケジュール)。名前の似た「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、公式サイトに「『中小企業新事業進出補助金』と『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』とは異なる補助金です」と書かれた別の制度です(公式サイト)。審査があり、対象経費と申請の要件は公募要領で確認してください。

中小企業省力化投資補助金

人手不足を解消するための省力化投資を補助する制度で、2つの類型があります。カタログ注文型は、事務局のカタログに載っている汎用製品を選んで導入する類型です。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などを支援する類型です。補助率・上限と、類型ごとの受付状況は、上の比較表のとおりです(2026年11月11日確認、公式サイト、カタログ注文型、一般型、一般型のスケジュール)。AIを使った設備やシステムがどちらの型で対象になるかは、公式サイトのカタログと公募要領で確認してください。

業務改善助成金

厚生労働省の助成金で、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などを行う中小企業を支援します。AI導入のための制度ではなく、賃金の引き上げが前提です。助成上限額は、引上げ額と引き上げる労働者数によって変わります。特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常は対象にならないパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。申請期間は比較表のとおり都道府県によって終了日が違うため、所在地の期限と、助成率・金額・対象経費を厚生労働省のページで確認してください(2026年11月11日確認、厚生労働省 業務改善助成金)。

新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、事務局ページに「中小企業新事業進出補助金の公募は終了しました」と書かれています(2026年11月11日確認、中小企業新事業進出補助金 事務局)。新規の申請は、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で受け付けるとの記載があります。要件は後継制度の公募要領で確かめてください。後継制度の第2回公募は2026年11月2日に始まり、申請受付は11月30日15:00から、応募締切は12月25日15:00です。ものづくり補助金とは別の制度です(2026年11月11日確認、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト)。

関連記事:AI導入費用はいくら?中小企業の予算表・公開料金・効果の見積もり方

デジタル化・AI導入補助金の対象になるか無料で確認します
従業員数・資本金、使いたい業務と使う人数、GビズIDプライムの取得状況、始めたい時期をお知らせください。12月1日の締切に申請するか、どの構成で申請するかを一緒に決められます。
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デジタル化・AI導入補助金で対象になる費用・ならない費用

先に、この記事で使う言葉をまとめます。

言葉意味
IT導入支援事業者ITツールを事務局に登録し、申請者と一緒に交付申請や導入を進める事業者。申請はこの事業者と共同で行う
業務プロセスソフトウェアの機能で、特定の業務の生産性が上がるもの。顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務など(共P-01〜05)と、業種固有のもの(P-06)がある
汎用プロセス業種や業務を限らず、業務プロセスと一緒に入れて生産性をさらに上げるもの(汎P-07)。汎用プロセスだけを持つツールは、単独では申請できない
役務導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートのこと。ソフトウェアと対になる場合だけ申請でき、補助対象経費は合計200万円まで
GビズIDプライム・
SECURITY
ACTION
デジタル化・AI導入補助金の交付申請の要件。GビズIDプライムは電子申請のアカウントで、SECURITY ACTIONは情報セキュリティ対策への取り組みの宣言(★一つ星または★★二つ星)

出典:公募要領(通常枠)14〜15ページ(2026年11月11日確認)、事務局サイト 申請の準備

補助金で頼める作業と頼めない作業は、公募要領で次のように決まっています。

作業・費用扱い公募要領の該当箇所
登録されたソフトウェア・
クラウドの利用料
対象。月額・年額で払うものは最大2年分14ページ
導入・活用コンサル、
導入設定・
マニュアル作成・
導入研修、
保守サポート
(役務)
ソフトウェアと対になる場合だけ対象。補助対象経費は合計200万円まで(補助率1/2なら、補助は最大100万円)14ページ
研修だけ対象外。研修の費用は人材開発支援助成金を検討する14ページ
補助金の申請・
報告の申請代行費
対象外15ページ
交通費・宿泊費対象外15ページ
消費税対象外15ページ
リース・
レンタル契約のITツール、
中古品
対象外15ページ
交付決定前に契約・
発注・
支払いをしたもの
対象外15・32ページ

当社のClaude・ChatGPT AIエージェント導入支援では、このほかに、経営全般の助言、採用・評価制度や営業戦略の相談、日々の業務の代行、記事や広告の制作、お客様専用のシステム開発を、補助金の対象に入れない設計にしています。名前を「活用支援」などに変えて申請することもしません。

デジタル化・AI導入補助金の申請の流れと準備

まず、GビズIDプライムを取得してください。補助金の電子申請に使う共通のアカウントで、発行までおおむね2週間かかります。デジタル化・AI導入補助金では、SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が、交付申請の要件です(事務局サイト)。

次に、導入したいAIツールとIT導入支援事業者を選びます。選ぶときは、次の点を見積と打ち合わせで確かめてください。

確かめること見る所
ツールの登録公式のITツール検索で、使いたいツールの名前、区分(業務プロセスか汎用プロセスか)、登録価格を見る
担当の範囲申請の準備、交付申請、導入、実績報告、その後の効果報告のうち、どこまでを事業者が担うか
見積の内訳ソフトウェア、役務(コンサル・設定・研修・保守)、補助の対象外の費用、消費税が分かれているか
申請の支援の費用申請代行費は補助の対象外。申請の支援が料金に含まれるか、別料金ならいくらかを見積で確かめる

研修の費用に人材開発支援助成金を使う場合、申請書類づくりは社会保険労務士に相談できます。手数料は事務所ごとに違うため、依頼する前に見積で確かめてください。

IT導入支援事業者のほか、無料の公的窓口、研修会社、開発会社、伴走支援会社の違いは、中小企業のAI導入の相談先の選び方で比べています。

事業が終わったあとも、営業利益や1人当たり給与支給総額などの数値と、ITツールを使い続けていることを示す書類を、決められた効果報告期間に報告します(公募要領(通常枠)30ページ)。

通常枠で2026年12月1日の締切に申請した場合の流れは、次のとおりです。

時期すること
申請の前GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、ツールとIT導入支援事業者の選定、事業計画づくり
2026年12月1日
(火)17:00
交付申請の締切
2027年1月19日
(予定)
交付決定。通知を受けてから契約・発注・支払いを行う
交付決定のあとツールの導入、事業の完了、実績報告
実績報告のあと補助金の受け取り

出典:事業スケジュール(2026年11月11日確認)

法人の場合、交付申請には、履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、直近分の法人税の納税証明書(「その1」か「その2」)、直近分の貸借対照表と損益計算書の3種類が必要です。個人事業主は必要な書類が異なります(公募要領(通常枠)18ページ)。

審査に向けて事業計画で整えること

デジタル化・AI導入補助金には審査があり、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。

事業計画では、AI導入の目的と効果を具体的な数値で示します。「AIで業務を効率化する」で終わらせず、導入するAIツールの内容と、いまの業務量や外注費、AIでどの作業を変えるか、変えたあとに何がどれだけ減るかを、課題・施策・効果の順に書きます。

数字の置き方の参考として、当社が公開している事例を課題・施策・効果に分けます(事例ページに補助金の記載は無く、ITツールの導入費とは別の伴走支援です)。io株式会社様(動画制作業、代表おひとりで経営)の課題は、月10〜30本の動画の編集の外注で、最低でも月10〜20万円かかっていたことでした。施策として、AIコンサル・AX伴走支援(対面・約3か月)で、カットやテロップ入れをAIで進め、山本様が確かめてから納品する形にしました。その結果、年間に換算すると120〜240万円かかっていた外注の編集費がなくなりました。事例ページに載せているお客様の実感で、同じ結果を保証するものではありません。計画では、この削減が効果報告の営業利益などにどう表れるかまで示します。

事務局サイトでは、賃上げの事業計画の策定と従業員への表明、SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言(通常枠とインボイス枠のインボイス対応類型)などが加点項目です。ほかの加点項目と対象の枠は、事務局サイトと公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金の申請時の注意点

見落としやすい注意点は、次の2つです。

  1. 交付決定の前に契約・発注・支払いをしない。交付決定前に契約、発注、納品、支払いをした費用は、補助金を受けられません。先に始めた通常の契約を、あとから補助金の対象に付け替えることもできません(公募要領(通常枠)32ページ)。早く始めたい場合は、補助金を使わない通常の契約で始め、その費用は補助金の対象にしない前提で決めます。ほかの制度の扱いは、各制度の公募要領で確認してください。
  2. 生成AIツールは自動的には対象にならない。対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。登録の区分による申請の条件と、ChatGPTやClaudeの扱いは、下のよくある質問で説明しています。

複数の補助金の併用について

デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、国や中小企業基盤整備機構などのほかの補助金等と重複する事業を、補助の対象に含めないことが申請の要件です(公募要領(通常枠)7ページ)。要件は「事業」の重複のため、費用を分けて申請しても、同じ事業と判断されれば対象外になりえます。AI搭載設備と、その設備で使うクラウドサービスを別々の制度に申請するような場合は、組み合わせてよいかを申請の前に両方の制度の窓口で確かめてください。研修に人材開発支援助成金、ツールにデジタル化・AI導入補助金を使う場合も、契約・内容・請求を分け、それぞれの窓口で確かめてください。

関連記事:生成AI導入の進め方|5つのステップと社内ルール整備・費用と補助金まで解説

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よくある質問

研修だけでも、デジタル化・AI導入補助金は使えますか?

国のデジタル化・AI導入補助金は、研修だけでは使えません。導入研修は、ソフトウェアと対になる役務としてだけ申請できます(役務は合計200万円まで)。研修の費用には、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを検討します。中小企業の経費助成率は75%で、通学制・同時双方向の訓練で実訓練時間が10時間以上100時間未満の場合、1人1訓練あたりの上限は30万円です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。2026年(令和8年)8月3日以降の計画届では、DXの概念や汎用的なプロンプトの作り方など、特定の職務に直結しない内容は対象外です。このコースは令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置です。対象になるかは訓練の内容と会社の要件で決まり、審査があります(出典:厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(詳細版)、令和8年8月3日からの変更点、2026年11月11日確認)。助成額の計算と申請の流れは、AI研修の助成金(人材開発支援助成金)の解説で説明しています。

ChatGPTやClaudeの利用料は、補助の対象になりますか?

デジタル化・AI導入補助金では、IT導入支援事業者が事務局に登録したプランであれば、ChatGPTやClaudeの利用料は最大2年分まで対象経費になります。登録されていないプランは対象になりません。また、ChatGPTやClaudeのプランが「汎用プロセス」の区分で登録されている場合、それだけでは申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります(公募要領(通常枠)14〜15ページ)。登録の有無と区分は、公式のITツール検索で確認できます。

申請してから使い始めるまで、どのくらいかかりますか?

デジタル化・AI導入補助金の通常枠に2026年12月1日(火)17:00の締切で申請した場合、交付決定の予定は2027年1月19日で、契約と支払いはその通知のあとです(事業スケジュール、2026年11月11日確認)。当社のClaude・ChatGPT AIエージェント導入支援では、交付決定のあと約1か月で、導入計画、アカウントの設定、導入研修を進めます。

無料相談では何が分かりますか?

ネクストスケールの30分の無料相談で、デジタル化・AI導入補助金について、対象にできる業務、ツールの構成、補助額の目安をお伝えし、申請する会社の条件(中小企業の要件、GビズIDプライム、SECURITY ACTIONなど)を確認します。採択や補助額は審査で決まるため、お約束はできません。相談には代表の石丸が対応します。相談の前に、分かる範囲で、従業員数と資本金、使いたい業務と使う人数、GビズIDプライムの取得状況、始めたい時期をお知らせください。

まとめ

2026年11月11日時点で、この記事で比べた制度のうち、AIツールの導入に使えることを公募要領で確かめた受付中の制度は、デジタル化・AI導入補助金です(通常枠は12月1日17:00締切)。対象は登録されたツールと役務で、消費税・申請代行費・交付決定前の契約は対象外、補助金は後払いです。ほかの制度は、比較表の受付状況と各制度の公募要領で確かめます。

比較表で候補の制度を絞り、公式のITツール検索で使いたいツールの登録と区分を確かめると、申請するかどうかを決められます。自社で判断がつかない点は、ネクストスケールの30分の無料相談で代表の石丸にご相談ください。

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この記事の監修者

石丸真平

石丸真平

株式会社ネクストスケール 代表取締役

株式会社ネクストスケール代表取締役。2002年、愛媛県東温市生まれ。2022年3月、19歳で同社を設立した。中小企業のAI導入を、法人向けAI研修、AX伴走支援(AIコンサルティング)、AIシステム・AIエージェント開発で支援している。支援先の戦略設計に関わり、現場の担当者と業務を見直しながら開発と改善を進める。自社の経営・営業・請求の業務にもAIエージェントを組み込み、日々運用している。支援先は累計150社以上(2026年6月30日時点・当社調べ)。法人向けAI研修では、顧客アンケートで96.3%が「効果があった」と回答している(2026年6月30日時点の当社公表値)。
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