AI開発に使える補助金は？種類・補助額・申請の流れをまとめて解説

「AI開発に補助金を使えると聞いたが、どの制度が自社に合うのかわからない」「申請の手続きが複雑で手が出せない」——そんな悩みを抱える中小企業の経営者や担当者の方は少なくありません。

2026年度は、従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更され、AI活用が審査の重要な評価軸として明確に位置づけられました。経済産業省の令和7年度補正予算では約3,400億円が計上されており（出典：中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026公募情報）、国としてAI導入を強力に推進する姿勢が鮮明になっています。

本記事では、AI開発・AI導入に活用できる主要な補助金を種類別に整理し、補助額・補助率・対象経費から申請の流れ、採択率を上げるポイントまでをわかりやすく解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
補助額はいくらは？	最大450万〜数千万円（制度により異なる）	デジタル化・AI導入補助金は最大450万円、ものづくり補助金は最大1,250万円、新事業進出補助金は最大9,000万円。
AI開発は対象になるは？	生成AI活用システムも2026年度から明確に対象化	IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したものが補助対象。独自AI開発はものづくり補助金等で対応。
採択率を上げるには？	加点項目への対応と事業計画の具体性がポイント	賃上げ計画の策定や省力化ナビとの連携が加点対象。課題・導入効果・ROIを具体的に記載することが重要。
併用や再申請は可能は？	条件付きで可能だが制限あり	過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は減点対象となる場合がある。同一機能のツール導入は不可。

この記事でわかること

• AI開発・AI導入に活用できる主要な補助金5種類の概要と違い
• デジタル化・AI導入補助金の申請枠・補助額・補助率・2026年度の変更点
• ものづくり補助金・新事業進出補助金をAI開発に活用する方法
• gBizID取得から交付決定までの申請手順と必要書類
• 採択率を高めるための事業計画の書き方と加点項目の活用法

AI開発×補助金活用のご相談はネクストスケールへ 補助金の選定から申請サポート、AI開発まで一貫して支援いたします。 ▶ まずは無料で相談する

AI開発に使える補助金の種類と選び方

AI開発に活用できる補助金は複数あり、それぞれ対象経費や補助額、申請要件が異なります。ここでは主要な5つの補助金を整理し、自社に合った制度を選ぶための判断基準を解説します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度から「IT導入補助金」が名称変更された制度で、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援します。事前に登録されたITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費用が補助対象となり、2026年度からはAI機能を搭載したツールが重点支援の対象に位置づけられました。

通常枠の補助額は最大450万円、補助率は1/2〜最大4/5です。小規模事業者や最低賃金近傍の事業者は補助率が高くなります。ITベンダー（IT導入支援事業者）と共同で申請するため、書類作成の負担が比較的少ない点も特徴です。

ものづくり補助金

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資・システム構築を支援する補助金です。オーダーメイドのAIシステム開発も補助対象になるため、デジタル化・AI導入補助金では対応できない独自開発が必要なケースに適しています。

補助額は最大1,250万円、補助率は1/2〜2/3です。採択を勝ち取るには、どのような技術的課題をどうAIで解決し、どれだけの付加価値を生むのかを論理的に説明する事業計画の作成が求められます。

新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）

既存事業から新分野への転換や事業の多角化を支援する補助金です。AIを活用した新規事業の立ち上げやビジネスモデルの抜本的な転換を目指す企業に適しています。

補助額は最大9,000万円と大規模なプロジェクトにも対応可能です。たとえば「印刷業が生成AIを活用したデジタルマーケティング支援事業に参入する」「タクシー会社がAI配車システムを自社開発してSaaS事業として外販する」といったケースが該当します。

省力化投資補助金

人手不足を解消するために、AIやロボットの導入を支援する補助金です。「カタログ型」と「一般型」の2種類があり、カタログ型は中小企業庁が整備したカタログに掲載された製品を選ぶだけで申請できます。

AI搭載の清掃ロボット、配膳ロボット、自動精算機などの導入に最適です。一般型はカタログにないオーダーメイドの省力化投資にも対応しており、建物費も補助対象となる点がものづくり補助金との違いです。

小規模事業者持続化補助金

従業員20名以下の小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に使える補助金です。比較的小規模なAI活用に適しており、補助額は最大200万円です。

AIチャットボットの導入や、生成AIを活用したWebコンテンツ制作、AI-OCRによる請求書処理の自動化など、限られた予算の中でAIを活用したい小規模事業者にとって検討する価値のある制度です。

補助金の選び方は、自社のAI開発の目的と規模で判断するのが基本です。既存のAIツールを導入するだけであればデジタル化・AI導入補助金、自社独自のAIシステムをゼロから開発したい場合はものづくり補助金、AIを活用して新規事業に参入したい場合は新事業進出補助金を検討してください。複数の補助金を比較検討したうえで、最も条件の合う制度を選ぶことが、費用対効果を最大化するための第一歩です。なお、複数の補助金を同時に申請することも可能ですが、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。

AI活用による業務効率化の事例は、ネクストスケールのサービス一覧もご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細と変更点

AI開発に活用できる補助金の中で、最も申請しやすく利用件数が多いのがデジタル化・AI導入補助金です。ここでは、2026年度の制度の詳細と旧IT導入補助金からの主な変更点を解説します。

申請枠と補助額・補助率

2026年のデジタル化・AI導入補助金には、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つの申請区分があります。

通常枠は最大補助額450万円、補助率1/2〜4/5で、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール・AIツールの導入が対象です。インボイス枠はインボイス制度に対応するためのソフトウェアやハードウェアの導入を支援します。枠や類型を組み合わせることで、1者あたり最大450万円の補助を受けることが可能です。

2026年度の主な変更点

最大の変更点は、制度名に「AI」が加わり、AI活用が審査の柱となったことです。ITツール検索でAI機能を有するツールを絞り込めるようになり、生成AIを活用したシステムも補助対象として明確化されました。

また、賃上げ要件が強化されており、補助金を受けた場合は賃上げ計画の達成が必須となっています。未達成の場合は補助金の一部または全額返還を求められる点に注意が必要です。さらに、「省力化ナビ」との連携が新たな加点項目として追加され、AIによる自動化を推進する企業をバックアップする仕組みが整いました。

AIツールを活用したマーケティング支援については、YouTube運用代行サービスもご参照ください。

補助金を活用したAI導入をサポートします 制度の選定から申請書類の作成支援、AI開発まで一貫して対応いたします。 ▶ 無料見積もりを依頼する

AI開発のどこまでが補助対象になるのか

補助金の申請を検討する際、「自社が進めたいAI開発は本当に補助対象になるのか」を正しく理解しておくことが重要です。制度ごとに対象となる経費の範囲が異なります。

デジタル化・AI導入補助金の対象範囲

デジタル化・AI導入補助金の対象は、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツール（ソフトウェア・サービス）の導入費用に限られます。自社でゼロからAIモデルを構築する「フルスクラッチ開発」は対象外です。

具体的には、在庫管理システム、会計ソフト、顧客管理（CRM）ツール、AI搭載のチャットボットサービス、生成AIを活用した業務効率化ツールなどが対象になります。導入したいツールが補助対象として登録されているかどうかは、公式サイトのITツール検索で事前に確認してください。

独自AI開発を補助金で進める方法

自社の業務に特化した独自のAIシステムを開発したい場合は、ものづくり補助金や新事業進出補助金を活用するのが現実的な選択肢です。これらの制度では、オーダーメイドのシステム開発費用や設備投資費用が補助対象に含まれます。

ものづくり補助金であれば、AIを活用した検査システムや予測分析システムの開発費用、新事業進出補助金であれば、AIを活用した新規サービスの開発費用を補助金で賄うことが可能です。ただし、採択されるためには事業計画の具体性と実現可能性が厳しく審査されます。

AI開発の進め方やツール選びについては、LINEマーケティング構築サービスの事例もご参考になります。

補助金申請の流れと必要な準備

補助金の申請手続きは初めての方にとってハードルが高く感じられるかもしれませんが、流れを事前に理解しておけばスムーズに進められます。ここでは、デジタル化・AI導入補助金を例に申請の流れを解説します。

申請前の準備（gBizID取得・SECURITY ACTION宣言）

申請にはgBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDは行政サービスにログインするための共通認証で、申請から発行まで約2週間かかります。締切直前に慌てないよう、早めに取得手続きを始めましょう。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。これは情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、Webサイト上で簡単に手続きできます。

IT導入支援事業者の選定とツール決定

デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者と共同で行う仕組みです。まずは自社の課題に合ったITツールを決定し、そのツールを取り扱うIT導入支援事業者を選定します。

IT導入支援事業者は、申請書類の作成支援やツールの導入、導入後のサポートを行うパートナーです。実績や対応範囲、サポート体制を比較して、信頼できるパートナーを選ぶことが採択率の向上にもつながります。

交付申請から採択・導入まで

IT導入支援事業者と連携して交付申請を行い、事務局の審査を経て交付決定を受けます。交付決定前にツールを購入・契約してしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定の通知を受けてから発注してください。

交付決定後にITツールを導入し、事業実績報告書を提出すると補助金が交付されます。補助金は後払いのため、導入時点では一旦自社で全額を立て替える必要がある点も事前に把握しておきましょう。

補助金の申請スケジュールは、おおむね1〜2ヶ月に1回のペースで締切が設定されています。2026年度は第4次締切（8月25日）まで公表されていますが、予算上限に達した枠から早期終了する可能性があるため、導入したいツールが決まり次第、早めにIT導入支援事業者と準備を進めることをおすすめします。不採択だった場合でも次の締切回に再申請できるのがこの制度の特徴です。

補助金の採択率を高めるためのポイント

補助金は申請すれば必ず受給できるわけではなく、審査を通過する必要があります。2025年のIT導入補助金の採択率は約43.6%と言われており、半数以上が不採択となっています。ここでは、採択率を高めるための実践的なポイントを紹介します。

事業計画の具体性と説得力を高める

「なぜAIを導入するのか」「どの業務をどう改善するのか」「数値的にどれだけの効果が見込めるのか」を具体的に記載することが採択の鍵です。「AIを導入して業務を効率化します」のような曖昧な記述では評価されません。

たとえば「月間200件の問い合わせ対応のうち120件をAIチャットボットで自動化し、担当者の月間対応時間を60%削減する。これにより年間360万円の人件費削減効果が見込まれる」のように、課題と効果を数値で示すことが重要です。

加点項目への対応を確実に行う

デジタル化・AI導入補助金には複数の加点項目が設定されており、対応することで審査で有利になります。賃上げの事業計画の策定と従業員への表明、省力化ナビとの連携などが主な加点対象です。

加点項目に該当する認定や宣言を事前に取得しておくことで、採択率を大幅に引き上げることができます。すべての加点項目に対応する必要はありませんが、可能な限り多くの項目をカバーすることをおすすめします。

事業計画の策定やマーケティング戦略の立案については、ネクストスケールのAI研修事業でもサポートしています。

申請書類は余裕を持って準備する

gBizIDの取得に約2週間、履歴事項全部証明書や納税証明書の取得にも数日〜2週間かかります。締切直前に準備を始めると間に合わないリスクが高いため、遅くとも締切の1ヶ月前には準備を開始しましょう。

不採択だった場合でも次の締切回に再申請が可能です。フィードバックを活かして事業計画を改善し、再チャレンジする企業も多くあります。

補助金申請のサポートもお任せください 制度の選定から事業計画の作成支援、AI開発の実行まで一貫して対応します。 ▶ 無料相談のお申し込みはこちら

補助金申請時の注意点と落とし穴

補助金を活用してAI開発を進める際には、制度特有のルールやリスクを事前に把握しておく必要があります。ここでは、申請者がよく見落とす注意点を3つ紹介します。

補助金を活用してAI開発を進める際には、制度ごとの細かなルールを事前に理解しておくことが、スムーズな申請と確実な受給のために非常に重要です。ルールを知らずに進めてしまうと、せっかくの補助金が受けられなくなる場合もあります。ここでは、特に注意すべきポイントを紹介します。

交付決定前の購入・契約は補助対象外

補助金の最も基本的なルールとして、交付決定の通知を受ける前に購入・契約したものは一切補助対象になりません。「早く導入したいから先に契約しておこう」というのは絶対に避けてください。補助金の申請が採択されてから発注するという順番を厳守する必要があります。

賃上げ要件の達成義務

2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、賃上げの事業計画による加点を受けて採択された場合、その計画を達成する義務があります。要件を達成できなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められる可能性があるため、無理のない計画を策定することが重要です。

補助金ありきでの導入判断は避ける

「補助金が出るから導入する」という動機でAIツールを選ぶと、自社の業務課題と合わないツールを導入してしまうリスクがあります。補助金はあくまで費用負担を軽減する手段であり、導入の目的は業務課題の解決や生産性の向上であることを忘れないようにしましょう。

まずは自社の課題を整理し、それを解決するために最適なツールや開発手法を決めたうえで、活用できる補助金があるかどうかを確認するという順番で検討を進めるのが正しいアプローチです。

業務課題の整理やAI導入の計画策定については、LINEマーケティング構築サービスの導入事例もご参考になります。

補助金を活用したAI開発の進め方

補助金を活用してAI開発を進める際の実践的なステップを紹介します。

ステップ1：自社の課題と導入目的を明確にする

補助金申請の第一歩は、自社がAIで解決したい業務課題を具体的に定義することです。課題の明確化は事業計画の説得力に直結し、結果として採択率にも影響します。「問い合わせ対応の自動化で月40時間を削減する」など、数値目標を含めて整理しましょう。

ステップ2：最適な補助金制度とツールを選定する

課題が明確になったら、その解決に適した補助金制度とAIツール（または開発パートナー）を選定します。既存のAIツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金、独自開発が必要ならものづくり補助金や新事業進出補助金を検討してください。

制度の選定に迷った場合は、補助金申請の実績がある開発会社やコンサルタントに相談するのがおすすめです。自社の課題や予算に合った制度を提案してもらえます。

ステップ3：申請・導入・効果測定

必要書類を準備し、IT導入支援事業者や開発パートナーと連携して申請を行います。交付決定後にツールの導入またはAI開発を進め、導入後は効果測定を行って事業実績報告書を提出します。

効果測定では、申請時に設定した目標数値に対する達成度を確認します。補助金の活用は単なるコスト削減ではなく、自社の業務改善や競争力強化につなげるための戦略的な投資として位置づけることが大切です。

AI開発の効果測定やマーケティングへの活用については、YouTube運用代行の詳細ページでも事例を紹介しています。

まとめ

補助金を活用してAI開発を進めた企業の中には、問い合わせ対応の自動化で月40時間以上の工数を削減したケースや、AIによる需要予測の導入で在庫ロスを30%以上削減したケースなど、具体的な成果を上げている事例も多くあります。こうした成功事例に共通しているのは、補助金の申請前に業務課題を徹底的に分析し、導入後の効果を数値で明確にしたうえで取り組んでいる点です。補助金は単なるコスト削減ではなく、自社の業務変革を加速させるための戦略的な投資手段として活用しましょう。

本記事では、AI開発に活用できる補助金について、主要な5つの制度の概要から、デジタル化・AI導入補助金の詳細、申請の流れ、採択率を高めるポイント、注意点まで解説しました。

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更に表れているとおり、国がAI活用を強力に推進する方針を明確にした年です。補助率は最大4/5（80%）と非常に手厚く、小規模な導入であれば実質数万円の自己負担でAIツールを導入できるケースもあります。

ただし、補助金ありきでツールを選ぶのではなく、まず自社の業務課題を明確にし、最適なツールや開発手法を決めたうえで補助金を活用するという順番が成功の鍵です。申請の手続きや事業計画の作成に不安がある場合は、実績のあるパートナーに相談することで、採択率を高めながらスムーズに進めることができます。補助金の公募時期や条件は年度によって変わるため、最新情報を常にチェックしながら計画的に進めていくことが大切です。ぜひネクストスケールまでお気軽にご相談ください。